６月２日に東京都で全国農業委員会会長大会が開催され、本県から農委会会長ら２２人が参加した。大会では「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」が６項目に集約され、満場一致で可決された。

　政策提案の主なポイントは、①農業構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行に向けた支援③時代に適合した農地制度の見直しと農地に関わる権利と義務の承継に向けた支援④農業委員会系統組織予算の確保と体制整備――の４点に整理され、大会後、県選出国会議員へ要請活動を行った。

　要請では「地域計画実行に関し、農業委員会が総力を挙げて協力できるよう業務の見直しや事務局体制の整備」「中東情勢悪化や国際物流の停滞による生産資材などの入手困難な状況に鑑み、農業経営への影響を最小限にするための対応」など長崎県独自の要請も併せて行うなど、濃密な要請、意見交換が行われた。