加賀市役所で４月２３日、地域おこし協力隊の委嘱状交付式が行われた。着任したのは、東京都や大阪府など都市部から移住した４人。

　今後、県内有数のナシ産地の継承や、規格外農産物の有効活用といった地域の農業課題に挑む。

　着任した４人のうち３人は、高齢化による後継者不足が深刻な「ナシ産地の継承」をミッションとする。ナシ農家のもとで栽培技術を学び、将来の経営継承をめざす。残る１人は、食品ロス削減に向けて「規格外農産物の利用」を担当。加工品の開発や販路開拓による付加価値の向上に取り組む。

　隊員の前職は、製薬会社の社員や運送会社勤務などさまざま。市の移住体験プログラムや、農業フェアへの参加をきっかけに、加賀での挑戦を決意した。

　同市の山田利明市長は「新たな視点で加賀の農業に新しい風を吹き込んでほしい」と激励。

　都市部からの新戦力が、産地の未来を支える力として期待されている。