就農希望者をJA職員として雇用 JAるもい
るもい農業協同組合(本所・羽幌町、JAるもい)は、新規就農を希望する人材の確実な定着を狙い、段階的な就農までの仕組みである「るもい型就農モデル」を始める。農業の実情を理解しないまま参入することで生じる「理想と現実のギャップ」を取り除き、地
るもい農業協同組合(本所・羽幌町、JAるもい)は、新規就農を希望する人材の確実な定着を狙い、段階的な就農までの仕組みである「るもい型就農モデル」を始める。農業の実情を理解しないまま参入することで生じる「理想と現実のギャップ」を取り除き、地域農業を支える次代の担い手育成をめざす。
同JAのエリアは日本海沿いに南北約180㌔と細長く、8市町村にまたがる。米や野菜、果樹、酪農など多彩な農業が営まれている一方で地域農業を取り巻く環境は厳しく、3年間で正組合員数が8%減るなど、離農者の増加による担い手不足が深刻な課題だ。
こうした状況を打開するため、JAでは新たな新規就農支援モデルを本格始動させた。モデルの最大の特徴は、希望者がいきなり自立して営農を開始するのではなく、JAの職員として雇用される点だ。これにより、就農希望者は安定した給与を得ながら、生活や学びの基盤を築くことができる。
採用後は栽培技術の習得に加え、生産資材の管理、営農指導、金融といったJAの総合的な機能を体系的に学ぶ。これにより、単なる「作業者」ではなく、将来的な「農業経営者」として不可欠な経営視点やスキルを身に付けることが可能となる。さらに、JA職員という立場で地域の農業者や住民と深く関わることで、就農時に最も重要な「信頼関係の構築」を円滑に進めることができる。
雇用期間中に、自分に合った地域や作物を模索。引き継げる農地や施設が確保できた場合など、状況に合わせて就農時期を決める。就農を希望しない場合は、職員としての雇用が続く。
昨年、都内で開催された就農イベントでこのモデルを公表したところ、ブースを訪れた参加者から「学びながら自分の適性を見極められるため、安心感が非常に大きい」と高い関心が寄せられたという。
同JA農業振興部は「自然を相手にする農業の現実や地元のことを十分に理解した上でスタートを切ってもらうことが大切。地域全体で支え合い、確実な担い手の定着につなげたい」と意気込みを語る。
なお、同JAでは、早期の営農開始を希望する農作業経験者向けの「即就農モデル」も並行して展開。一人一人のキャリアや希望に沿った選択肢を提案している。









