県農地中間管理機構（県農業振興公社）では、「遊休農地解消対策事業」をこれまで３市町１.８㌶で実施している。この事業は地域計画区域内の遊休農地を借り受け、除草、耕うん、除れきなどで再生後、担い手に１０年以上の契約で貸し付けるものだ。

　２０２５年度には、耕作者の減少や鳥獣被害の発生などにより農地の遊休化が進んでいる延岡市浦城地区で、同地区の担い手から遊休農地を整備して露地野菜を生産したいとの申し出が同市にあったことから、２０㌃の遊休農地を解消し、貸し付けた。

　同公社では「今後、遊休農地は増加すると予想されるため、市町村と連携し、同事業を活用した担い手への農地の集積・集約化に取り組んでいきたい」と話している。

　（公益社団法人宮崎県農業振興公社）