Q：私よりも年長者の部下が多く、相談や報告もなく指示とは違う作業をすることが度々あり、注意をしましたが厳しい言い方をしてしまい関係が悪くなりました。最近では私が我慢をして言わないようにしていますが、ストレスがたまるばかりです。今後はどのよう

　改正種苗法案が１７日成立し、農水省は同日付で優良品種の育成者権管理機関の立ち上げと事業の開始を認定した。管理機関は民間組織として発足し、運営はＪＡ全農と他一社が当たる。

　優良品種はわが国農業の強みの源泉であり、この強みを最大限生かせるよう

　全国農業会議所は１５日、農業者や支援機関への労災保険制度、農作業安全対策に関する情報発信を強化するため、「農業労災・安全対策ポータルサイト」＝二次元コード参照＝を開設した。

　改正労災保険法の成立により、２０３１年度までに、１人でも労働者を

　鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴

　農水省は１０日、スーパーでの米の平均販売価格が６月２９日の週に５㌔当たり３４５８円（前週比９６円下落）になったと公表した。需給緩和を背景に同価格は１月以降、下落基調に転じており、およそ１年半ぶりに３５００円を下回った。

　自民党は１５日、生乳の全国的な需給安定のための取り組みへの参加を加工原料乳生産者補給金の交付要件（クロス・コンプライアンス）にすることを政府に求める提言を取りまとめた。

　指定団体以外に出荷する生産者の一部には、指定団体の場当たり的な利用や

　改正種苗法と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法）が１７日の参院本会議で可決・成立した。

　改正種苗法は、育成者権の存続期間の１０年延長、育成者権取得前の差止請求権の新設などにより新品種の育成者権を

　農水省とＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱は１４日、農林水産業・農山漁村における人工知能（ＡＩ）の活用に関する情報発信会をオンラインで開いた。

　少子高齢化の進展に伴い、日常生活や社会機能を維持するために必要不可欠なサービス（エッ

　国・地方公共団体・関係団体などが参加して農福連携を支援する「農福連携等応援コンソーシアム」（事務局＝農水省）の総会が１３日に同省内の講堂で開かれた。

　同コンソーシアムは農福連携の一層の推進に向け、２０２０年３月に設立した共同体。今年６月末

　９、１０の２日間、浅草寺（東京都台東区）で夏の始まりを告げる浅草「ほおずき市」が開かれた。浅草寺でお祓(はら)いを受けたほおずきが売られる行事で、境内を彩るほおずきの屋台は東京の夏の風物詩。毎年、約６０軒が出店する。よしず張りの店が立ち並

　クルクマの主産地４県のＪＡや花き卸が６～１０日、東京都中央卸売市場大田市場（大田区）内の中央通路で合同展示会を開いた。㈱大田花き、㈱フラワーオークションジャパンが共催した。

　主産県の静岡、愛知、福岡、鹿児島から約７０種類・２００本の白、黄

　群馬県は、２０２１年６月に「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を創設している。同年４月に施行した「群馬県多文化共生・共創推進条例」に掲げる多文化共生・共創社会の実現に向け、県内企業の外国人材の受け入れ環境づくりを促進する。併せて、外国人

　十日町市の目標地図は、同市農業委員会（村山隆義会長、６８）が作成し、「話し合いの場」では農業委員・農地利用最適化推進委員がコーディネーター役を務めた。現在進められている地域計画のブラッシュアップにおいても、見直しに向けた話し合いの場で農業委員・推進委員が中心的な役割を担っている。

　同市は市内を１０地域のエリアに分け地域計画を策定した。目標地図は当初から農業委員会が担当。２０２３年９月に１０㌃以上の農業者約６千人に意向調査票を配布した。同年１１月末の回答期限には４割ほどの回答率だったが、その後農業委員・推進委員が未回答者を訪問し約８割の回答を得た。

　その内容を地図に落とし込み、地域ごとの話し合いの場を経て、２４年１１月に素案を策定した。当時の様子は、十日町市農業委員会だより「妻有のきずな」にも掲載されており、委員から「地域の人との話し合いの場が多く参加した。担い手がいるところ、高齢化が進むところと集落ごとで差がある」「担い手が日常の管理が大変で農地をこれ以上受けられないという悲鳴が聞こえた」など、地域の課題がつづられている。

　同市では地域計画のブラッシュアップを、全地域３年サイクルで見直す計画だ。

　２５年度は７月から１２月までに２４カ所で話し合いの場を開いた。そうした中、出席者の多い地域ほど「将来の地域営農に関心があり、危機感を持っている傾向がある」と同市農業委員会では感じていたという。

　見直しの中心は当初の目標地図で将来の担い手が決まっていなかった「白い部分」に色（担い手）を塗っていくもの。村山会長は「１０年先よりも３年先の方が農業者も答えやすいと考え３年サイクルにした。話し合いの場では委員が中心となって取りまとめている内容を聞きながら検討していくことで目標地図を完成させたい」と話し合いの場の意義を語る。

　十日町市は本年度、農業委員会の改選年に当たることから本格的な取り組みは８月以降になる見込みだ。新たに就任する農業委員・推進委員には「目標地図は委員が中心となって地域住民と話し合って作成・見直していること」「話し合いの場の会場設定や、司会進行などは地域担当の推進委員が中心となって行うこと」などを引き継ぐことで、取り組みを継続していくことにしている。

　「需要に応じた生産」を掲げた改正食糧法が８日の参院本会議で可決・成立した。国会審議で明らかになった政省令の検討状況も含め、法律のポイントを確認する。

多様化する流通実態の把握強化

　国による需給見通しの精度を上げるため、米の出荷または販売を行

　アメリカ・カナダ・メキシコでは現在、共催でサッカーのワールドカップが開かれている。各国代表による世界大会だ。テレビからも熱気が伝わり、大声援に驚かされる。

　秋田県三種町では４日、こちらも熱い世界大会が開催された。三種町森岳じゅんさいの里活