鈴木憲和農相は１９日、今夏も猛暑が見込まれる中「需要に応じた生産を果たしていける」との見通しを示した。

　日本が冷夏傾向になるエルニーニョ現象の発生確率が９０％に高まっているが、気象庁は地球温暖化の影響などにより今夏も全国的に高温になるとの

　議員立法の改正食育基本法が２０日の参院本会議で可決・成立した。

　法律の目的に「食料安全保障の確保にも資する食育の推進」を追加したほか、食育推進基本計画について、少なくとも毎年１回の目標達成状況の調査・公表、おおむね５年ごとに変更するとの規

　自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。

　案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村

　農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。

　ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指

　衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。

　外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため

　農水省は２０日、２０２５年産米の４月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月からほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３４４７円になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、特に３月は調査開始以来、最大の下げ幅となったが、４月は

　農水省は２０日、２０２６年産の主食用米の作付け意向（４月末時点）が２５年産並みの７３３万㌧になったと発表した。前回（１月末時点）の７３２万㌧から１万㌧の微増となり、引き続き需要量の見通し（最大７１１万㌧）を上回った。同省は２５年産の相対取

　遠野市農業委員会（藤田優一会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２６人）は、１１地区の地域計画の検討会に年２回参加し、「白地農地」の解消に取り組む。新規就農者の受け入れなど、地図で情報を共有し関係者から意見を聞く。

集積・集約徹底し白地激減

　遠野市は岩手県東南部に位置し、柳田國男の『遠野物語』で知られ、カッパや座敷わらしにまつわる言い伝えが残る「民話の里」。早池峰山など山々に囲まれた遠野盆地では、朝晩の寒暖差が育む農作物が実り、ビールの原材料「ホップ」の生産地でもある。

　同市では２０２５年３月に１１地区で地域計画を策定し、将来の受け手が位置付けられていない農地（白地農地）の面積割合が６４％であることが判明した。そのため農業委員会では２５年から２６年にかけた秋と冬の２回、すべての地区でブラッシュアップのための地区検討会を開催した。

　農業者延べ１６４人と農業委員、推進委員延べ６４人が参加した検討会では、地域計画をブラッシュアップさせようと関係者で意見を交換。中山間地域等直接支払の協定を結んでいる集落営農組織を担い手として位置付け、改めて圃場整備地区の担い手への集積・集約を徹底することになった。その結果、白地農地の面積割合は４８％まで減少した。

検討会を機に地元の理解醸成

　２６年２月に開催された上郷地区の検討会では、目標地図を広げ、耕作者の確認や農地交換による集約化を検討した。

　同地区では地域おこし協力隊の隊員を次世代のホップ農家として育成しようと取り組んでおり、栽培に適した農地を集約化してあっせんするため関係者の意見を聞いた。こうした地域計画の話し合いが、新規就農者・参入者に対する地元の理解醸成にもつながっている。

　検討会に参加した農業委員は「まだまだ参加者が少ない。もっと小さい地域単位での話し合いが必要かもしれない。話し合いの結果を地域に浸透させていくことも重要」と語っている。

　藤田会長は、「水田１～２㌶規模の７０代ががんばっている。リタイアしたとき遊休農地とならないように次世代へ引き継ぐため、常に担い手候補を意識した最適化活動を行い、農業委員会の力を発揮したい」と今後の抱負を語った。

　同市では、本年度も２回の地区検討会を予定しており、農地集約アプリを活用したマッチング方法も取り入れるなど、若手農業者が気軽に参加できる検討会を企画している。

【ホルムズ海峡混乱で世界的な肥料不足に】

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の屈冬玉(チュードンユイ)事務局長は「食料安全保障および肥料へのアクセス支援」について地中海・南欧諸国閣僚会議で、ホルムズ海峡における混乱に起因する世界的な肥料不足が、２０

　茨城県水戸市の㈱ドロップの三浦綾(あや)佳(か)代表取締役（３７）は、経営するドロップファームでフルーツトマトを「美容トマト」として生産。ブランド化して販売、加工し、カフェを兼ねた直売所も運営する。通年で価値を生み出す商品づくりは、多様な

　野生鳥獣被害を減らすための具体策として、

①適正な個体群の管理（箱わな、囲いわなによる鳥獣の捕獲・駆除、センサーカメラ、ドローン、ＡＩを活用した鳥獣追跡システムによる出没情報の見える化）

②鳥獣の侵入防止（電気柵などの設置）

③生息環境の管理（

高温耐性品種抑え金賞に

　「米・食味分析鑑定コンクール国際大会　都道府県・海外地域代表お米選手権」（主催＝米・食味鑑定士協会などでつくる実行委員会）は、毎年行われる国内外最大級の米の味比べの大会。２０２５年１２月、茨城県つくばみらい市で開かれ

　開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。

　すべてはイラン

　２０２６年度３回目の「のうねんだより」です。

　今回は「現況届の提出」に関するお知らせと「農業者年金の特徴」をご紹介します。まずは「現況届の提出」についてです。

　５月２２日から順次、当基金より「農業者年金受給権者現況届（現況届）」の提出が必

　今月はオーバーツーリズムに関する問題を取り上げます。

　オーバーツーリズムとは、ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）によれば、「観光地やその観光地に暮らす住民の生活の質及び訪れる旅行者の体験の質に対して、観光が過度に与えるネガティブな影響」をいい