政府は３日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の３法案を閣議決定した。
食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体
農水省は１日、米穀機構を米のコスト指標作成等団体に認定したと発表した。
同日に完全施行された食料システム法では、同団体が指定飲食料品等のコスト指標（取引で参照するコストの参考値）を作成・公表すると定めている。指定飲食料品等には米、野菜、豆
ＪＡ全農は３月２４日の臨時総代会で、２０２６年度の事業計画を決定した。２５年度に掲げた「ＪＡ全農事業ビジョン２０３０」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取
鈴木憲和農相は３月３１日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。
中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供
政府は３月２７日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、２０３０年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。
昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成
農水省と出入国在留管理庁は３月２７日、外食業分野における特定技能１号の在留資格認定証明書の交付を４月１３日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の５万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと
「花言葉はなかなか面白いので、お調べいただくとありがたいです」
報道陣にそう促したのは鈴木憲和農相＝写真。３月３１日の定例会見。席上に飾られているのはアンスリウムの花束。赤、ピンク、白など花色が豊富な熱帯植物で、福島県川俣町の生産者に「丹
３月２９日、全国１７カ所で「令和の百姓一揆」が行われた。
東京都港区では、青山公園に１２００人が集結。代々木公園までの約３㌔をトラクターや軽トラック２７台が先導し「すべての農家に所得補償を」などと訴え、行進した。
令和の百姓一揆は、２０２
４月１日から完全施行となった食料システム法。飲食料品等（注１）を取引する売り手と買い手に課せられた努力義務とは何か。どのようなケースが努力義務違反になりうるのか。ポイントを確認する。
誠実協議と検討・協力が必要に
努力義務には二つあり、飲食
25年度鳥獣対策優良活動表彰 農村振興局長賞・被害防止部門受賞
ニホンザルによる農作物などへの被害が多発していた長野県大町市では、22020年度からGPSを導入し、サルの生態の見える化を実施。電気柵とICT大型おりによる戦略的捕獲との併用
「牛、人、町の幸せが詰まった酪農経営を進めていきたい」。こう話すのは、京都府京丹波町にある㈱ミルクファームすぎやまの杉山裕亮（ゆうすけ）代表取締役（45）。同社は創業家のきょうだいが発酵粗飼料（ＷＣＳ用稲）の生産、乳牛の飼養・搾乳、乳製品
おいらせ町農業委員会（松林勝智会長、71、農業委員14人、農地利用最適化推進委員５人）では、地域計画のブラッシュアップのため、農業委員が中心となって各地区の集落座談会などで話し合う。そこでは集積・集約化に向け、農地の将来像を共有。また、町とも連携を進め、農地中間管理事業を活用し、一丸となって集積率向上に向けて動いている。
県東部にあるおいらせ町は、ヤマセと呼ばれる太平洋からの冷たい風の影響で気候は冷涼。この気候と奥入瀬川と稲生川からの豊かな水を生かした農業が特徴で、ダイコン、ナガイモなどの畑作や水稲作が盛んな町だ。
農地の集積に当たっては、小学校の学区を基準に管内を五つに分けて地域計画を策定している。地区ごとに60～80％の集積率目標を設定し、中間管理事業の活用や担い手の確保、適地適作化などを行い、2030年度までの目標達成をめざす。
農業委員会では、目標達成に向けて農地の状況確認を徹底する。毎年８～10月、農地パトロールを実施し、遊休農地の発生や違反転用に目を光らせる。パトロール終了後の総会では、再生可能と判断されたいわゆる「緑区分」と、基盤整備事業などの条件整備が必要となるいわゆる「黄区分」の遊休農地の所有者には利用意向調査を実施する。
解消へ向けた指導を徹底する一方、「Ｂ分類」と判断された農地については、非農地と判定して差し支えないか、慎重に審議する。非農地判定する場合は速やかに手続きを行い、解消へつなげる。
農業委員はこうした日頃の取り組みのなかで得た情報を持ち寄り、地区ごとの座談会において、中心的な役割を担う。
座談会では、農業従事者の減少問題、基盤整備の要望など、課題や将来のあり方について協議するほか、出し手が縮小意向の農地については、どの担い手が耕作していくかを話し合い、地域計画のブラッシュアップにつなげている。
松林会長は昨年から、地域おこし協力隊員とともに町民を対象とした農業体験イベントを実施している。
きっかけは、隊員が町内で農業に関するイベントの開催を模索していたことを知ったからだ。担い手が年々減るなか、管内170㌶ほどある遊休農地の問題に苦慮していた松林会長は、町民が農業に触れることが担い手確保の第一歩になると考え、自らが主催者となることを決めたのだ。
同イベントでは、豊原地区にある約10㌃の遊休農地を利用し、キャベツやブロッコリーなど野菜の植え付けから収穫までを体験させる。使用される野菜苗は、同町で花きや種苗の販売を展開する㈱パセリー菜（な）が無償で提供。こういった周囲の協力を得て、40人を超える参加者でにぎわい、参加者の中には将来的に就農も考えたいと話す人もいたという。
松林会長は、担い手への集積と並行し遊休農地の解消と農業の魅力を発信していくことも農業委員会の役割であると話し、「ゆくゆくは、参加者が担い手となってもらえれば」と展望を語る。
【青森県】（１人分239㌔カロリー）
◆材料（４人分） タラの芽100グラム、ニンニク１かけ、ジャガイモ200グラム、米粉120グラム、塩・こしょう各適量、米油・白ワイン各大さじ３、粉チーズ大さじ２
◆作り方
❶ジャガイモは柔らかくゆでて
わが国の農林水産物輸出額は2025年に前年比１割強増加しても目標額には届かなかっただけでなく、その大半は加工食品で、原材料が輸入農産物の場合も多く「水増し」の側面がある。
また、米国をはじめ他国は「実質的輸出補助金」で国家戦略的に輸出振興
日本の農業の衰退が叫ばれて久しく、未来は明るいとは言い難い状況が続いています。こうした状況を打開すべく、生産以外の観点から農業・農村の意義や価値を捉え直す動きが進んできました。その一つが「教育」です。
高度経済成長のなかで急激に都市化が進
