農水省は2日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、
農水省は3月31日、2025年産米の2月末現在の集荷業者の集荷数量が玄米ベースで260万9千㌧(前年同月比37万7千㌧増)、販売数量が78万6千㌧(14万5千㌧減)になったと公表した。
集荷数量は近年では24年産の223万㌧、23年産の2
日本中央競馬会(JRA)関連2法(臨時措置法と改正JRA法)が3月31日の参院本会議で可決・成立した。
臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、JRAの国庫納付の特例を措置するもの。JRAは2026~29年度まで毎年度、特別
政府は3日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の3法案を閣議決定した。
食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体
農水省は1日、米穀機構を米のコスト指標作成等団体に認定したと発表した。
同日に完全施行された食料システム法では、同団体が指定飲食料品等のコスト指標(取引で参照するコストの参考値)を作成・公表すると定めている。指定飲食料品等には米、野菜、豆
JA全農は3月24日の臨時総代会で、2026年度の事業計画を決定した。25年度に掲げた「JA全農事業ビジョン2030」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取
鈴木憲和農相は3月31日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。
中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供
政府は3月27日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第3回会合を開き、2030年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。
昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成
農水省と出入国在留管理庁は3月27日、外食業分野における特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を4月13日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の5万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと
関東農政局は、農に関わる仲間づくりを支援する「やさしく始める農業系サークルづくりガイド」を作成し、ホームページに掲載した。
農業系サークルを立ち上げたい大学生向けの入門ガイドで、各大学の実践事例を多数掲載し、わかりやすく体系化している。主
農水省と(一社)日本飼料用米振興協会は、2025年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を発表した。各賞の受賞者は次のとおり。(敬称略)
【単位収量の部】▽農林水産大臣賞=池田侯男(山口県)▽農産局長賞=久保徳太郎(愛媛県)▽全国農業協同組合中
JA全農は2026年4~6月期の配合飼料供給価格を前期(1~3月期)に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。為替円安に加え、シカゴ定期などの上昇によりトウモロコシや大豆粕(かす)の価格が値上がりとなることなどを
農水省は3月25日、農林水産物4産品を地理的表示(GI)として登録したと発表した。今回は、米良糸巻大根(宮崎県)、南関素麺(熊本県)、北海道米(北海道)、淡路島手延べそうめん・淡路そうめん(兵庫県)が登録。北海道米は米として初のGI登録と










