全国農業会議所は２２日から、本年度第３回の雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。１１月２５日までホームページ（ＨＰ）から応募を受け付ける。

　農業法人等が２０２６年２月１日～１０月１日に採用した

　熊本県担い手育成総合支援協議会（福原幸一会長、事務局＝熊本県農業会議）と県社会保険労務士会（松田哲也会長）は６日、農業分野の労災保険の加入推進に向けた相互連携協定を締結した。

　都道府県段階の農業関係組織と社労士会による連携協定は全国初。協

　近畿農政局と近畿環境局の共催による「近畿ブロック特定外来生物クビアカツヤカミキリ防除対策セミナー」が９月１０日、大阪市で開かれた。

　深刻化するクビアカツヤカミキリの樹木被害の広がりをどう食い止めるか。セミナーでは講演や事例発表などを通じて

　政府は６日、クビアカツヤカミキリ対策に２０２６年度の予備費から３２億円支出することを閣議決定した。

　本虫の発生範囲の拡大に伴い、各地で被害が深刻化していることを受け、迅速な調査や防除対策に必要となる経費を確保した。内訳は環境省分が２７億円

　環境省は１３日、全国のクビアカツヤカミキリの発見情報などを幅広く収集し、リアルタイムで公表する情報収集システム「クビアカ発見・通報ネット」（仮称）の試行を開始したと発表した。試行期間は１１月３０日まで。この間に寄せられた意見を踏まえ、来年

　農水省は１３日、２０２６年産主食用米の予想収穫量（９月２５日現在）が７４０万６千㌧になるとの見通しを発表した。政府備蓄米の買い入れ再開や梅雨前線による長雨、日照不足などの影響で２５年産から６万２千㌧（０・８％）減少するものの、大幅な増産と

　米国産生鮮バレイショの輸入検疫協議をめぐる問題で高市早苗首相は「病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について科学的な見地から十分な議論を行った上で（日米）双方納得できる合意が見いだされない限り、輸入が解禁されることはない」

　１５日、高市早苗首相は新たな農相に自民党の武部新氏（衆・北海道１２区）を指名した。

　同日、省内で開かれた就任会見で武部新農相は、農水省の最も重要な使命を「国民に食料を安定的に供給すること」とし、２万人の職員とともに全力を尽くすことを誓った

　農水省と全国担い手育成総合支援協議会（事務局＝全国農業会議所）は７日、２０２６年度全国優良経営体表彰の受賞者（３８経営体）を決定したと発表した。農林水産大臣賞の受賞者は、１１月１７日に開催する「第２８回全国農業担い手サミットｉｎにいがた」

　全国酪農業協同組合連合会は９月２７日、東京都の新宿駅で消費者への酪農業に関する理解醸成イベントを行った。

　同イベントは、酪農が果たす国土保全などの役割や乳製品の機能性を紹介し、国産牛乳・乳製品の消費の維持拡大、定着が目的。酪農青年女性会議

　農水省は２日、２０２６年度のバター・脱脂粉乳の輸入枠数量を生乳換算で１３万７千㌧に据え置くと発表した。現時点ではバターに欠品が生じると積極的に評価できないと見通した。

　品目別内訳は、脱脂粉乳７５０㌧以内、ホエイ４５００㌧以内、バターオイル

　千葉県は台風２５号による農林水産関係の被害額が６日正午時点で約６２億円におよんでいると明らかにした。内訳は、農作物等が約１６億２６００万円、農地・農業用施設が約１５億４２００万円、林地・林業用施設等が約１３億６４００万円、農業生産・流通施

　気象庁は９月の東日本太平洋側の月降水量が統計を開始した１９４６年以降で最多、月間日照時間が最少になったと発表した。本州付近に停滞した秋雨前線の活動が、暖かく湿った空気の流れ込みが続いたことで非常に活発になったこと、台風２５号が関東の南海上

■支援期間を５年で打ち切る方針とのことだが、その理由は？

　みどり認定で５年間の実施計画を立てる点や、現行制度において５年程度で収量が安定し、掛かり増しコストを差し引いても一定の利益が得られるデータがあることから、取り組みの定着に必要な期間と

　農水省は９月３０日、２０２６年産米の１等比率（８月末現在）が６５.９％の平年並みになったと発表した。

　ただ、検査数量は過去５年の年平均と比較すると６.１％にとどまっており、９月以降の長雨や台風の影響も反映されていない。そのため同省は主要産