労災保険法等の一部を改正する法律案が、１０日の参議院本会議で可決・成立した。改正により、２０３１年度までに従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる。農水省によると、約２０万経営体が新たに義務化の対象となる見込み

　全国農業会議所は１５日、農業者や支援機関への労災保険制度、農作業安全対策に関する情報発信を強化するため、「農業労災・安全対策ポータルサイト」＝二次元コード参照＝を開設した。

　改正労災保険法の成立により、２０３１年度までに、１人でも労働者を

　鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴

　農水省は１０日、スーパーでの米の平均販売価格が６月２９日の週に５㌔当たり３４５８円（前週比９６円下落）になったと公表した。需給緩和を背景に同価格は１月以降、下落基調に転じており、およそ１年半ぶりに３５００円を下回った。

　自民党は１５日、生乳の全国的な需給安定のための取り組みへの参加を加工原料乳生産者補給金の交付要件（クロス・コンプライアンス）にすることを政府に求める提言を取りまとめた。

　指定団体以外に出荷する生産者の一部には、指定団体の場当たり的な利用や

　改正種苗法と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法）が１７日の参院本会議で可決・成立した。

　改正種苗法は、育成者権の存続期間の１０年延長、育成者権取得前の差止請求権の新設などにより新品種の育成者権を

　農水省とＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱は１４日、農林水産業・農山漁村における人工知能（ＡＩ）の活用に関する情報発信会をオンラインで開いた。

　少子高齢化の進展に伴い、日常生活や社会機能を維持するために必要不可欠なサービス（エッ

　国・地方公共団体・関係団体などが参加して農福連携を支援する「農福連携等応援コンソーシアム」（事務局＝農水省）の総会が１３日に同省内の講堂で開かれた。

　同コンソーシアムは農福連携の一層の推進に向け、２０２０年３月に設立した共同体。今年６月末

　９、１０の２日間、浅草寺（東京都台東区）で夏の始まりを告げる浅草「ほおずき市」が開かれた。浅草寺でお祓(はら)いを受けたほおずきが売られる行事で、境内を彩るほおずきの屋台は東京の夏の風物詩。毎年、約６０軒が出店する。よしず張りの店が立ち並

　クルクマの主産地４県のＪＡや花き卸が６～１０日、東京都中央卸売市場大田市場（大田区）内の中央通路で合同展示会を開いた。㈱大田花き、㈱フラワーオークションジャパンが共催した。

　主産県の静岡、愛知、福岡、鹿児島から約７０種類・２００本の白、黄

　アメリカ・カナダ・メキシコでは現在、共催でサッカーのワールドカップが開かれている。各国代表による世界大会だ。テレビからも熱気が伝わり、大声援に驚かされる。

　秋田県三種町では４日、こちらも熱い世界大会が開催された。三種町森岳じゅんさいの里活

　鈴木憲和農相は１０日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。

　今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定

　農水省は９日、有機農業推進基本方針案を明らかにした。同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は２０２０年４月に改定している。

　今回の基本方針で柱に据えたのが「供給力強化と需要拡

　米取引関係者による主食用米の向こう３カ月の価格見通し判断の指数（ＤＩ）が６月に過去最低水準の１９（前月比４減）になったことが明らかになった。現状判断も５４（同８減）の大幅な減少。需給動向は現状判断が１８（前月比同）、見通し判断が２０（前月

　９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ