農水省が本年度より新たに設定した「夏の熱中症等対策声かけ期間」が７月から始まった。キャッチフレーズは「いのちをうばう、夏のひとり作業」。同省が取りまとめた「農作業における熱中症対策総合パッケージ」の一環としての取り組みで、９月まで声かけ運
有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。
農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布
農水省は６月３０日、２０２５年産米の出回りから５月末までの米流通の動向を公表した。
集荷業者の集荷数量は玄米ベースで２６７万１千㌧（前年同月比２５万４千㌧増）と前年同月から１１％増加したが、比較可能な１３年産以降で下から３番目の水準となっ
政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。
農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地
過去１年間に寄り合いを開催した農業集落の割合が５年前に比べ４.２㌽低下して８９.４％になったことが農水省の調査で明らかになった。寄り合いを開催した農業集落の開催回数を見ると、５年前は「年６～１１回」の割合が最も高かったが「年３～５回」が最
農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。
１経営体当たりの経営耕
自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。
具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対
消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。
このうち、食品関連事業
全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学
政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。
同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に
農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現
農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
