鈴木憲和農相は１日、政府備蓄米の買い戻し手続きを開始すると表明した。供給不足となる状況を避けつつ、適正水準の１００万㌧程度の回復に向け、まずは２０２５年産の２１万㌧を対象に手続きを進める。併せて、２０年産など備蓄期間が経過している政府備蓄米を順次、飼料用米などに販売していく。

　農水省が８月３１日に公表した２６年産水稲の作柄が近年平均を上回る見込みであること、６月末の民間在庫量が比較可能な０４年以降で過去最大の２４３万㌧に達したことを踏まえ「米の供給量は十分に確保されることが確認された」（鈴木農相）と判断。買い戻しの実施に踏み切った。

　基本的に売り渡し後５年以内に買い戻す条件が付けられているものについて、見積もり合わせを行った上で、国と事業者が随意契約を締結する。鈴木農相は具体的な時期について「９月中にはやらせていただきたい」と述べた。

　２１万㌧という数量は、急激な需給変動を避けつつ、各年産について約２０万㌧ずつ５年分保有するという政府備蓄米の年産構成の基本などを踏まえて決定した。買い入れ予定価格は会計法令に基づき、取引の実例価格や需給の状況などを考慮して定めることにしている。

　鈴木農相は「大事なことは、計画的にこれ（買い戻し）を行うことによって、またマーケット全体に与える影響がないように、そうしたこともよく考えながら適切に進めさせていただきたい」と述べた。

　翌２日、今回の買い戻しを踏まえた「米の基本指針」の改定案が食料・農業・農村政策審議会食糧部会で了承された。具体的には、２７年６月末の民間在庫量を２１万㌧下方修正し▽最小値２４６万㌧▽中央値２６４万㌧▽最大値２８３万㌧――とした。