地域おこし協力隊の成果というと、起業や新商品の開発、観光客の増加など、目に見える成果が注目されることが多いと思います。しかし、地域づくりの現場では、それ以外にも大切な変化があります。それは、地域の人たちの意識に変化が始まっていくことです。

　地域おこし協力隊制度を農業分野で活用すると聞くと、多くの人は「担い手不足を補う制度」という印象を持つかもしれません。しかし、それだけでは地域おこし協力隊制度が持つ本来の価値を十分に活かしているとは言えません。

　ある自治体では、特産品である

　地域おこし協力隊制度は、いまや多くの自治体にとって身近な制度となりました。その活動分野は、実に多面的な様相を見せています。

　一方で、制度が広がるほど、ミスマッチの問題も顕在化してきました。隊員が思っていた活動と実際の業務が違う。地域が期待

　地域おこし協力隊制度について考えるとき、まず確認しておきたいのは、私たちがすでに人口減少社会のただ中にいるという事実です。地方において、人口減少は喫緊の課題であることは事実です。これまで地域の中で当たり前に担われてきたことが、少しずつ負担

　農地と太陽光発電は共存できるのか。農地を転用せず営農しながら発電していく営農型太陽光発電はまさに共存できる。

　

　ただ、この問いの真の意味は、「農業で農地を守ることができるのか」つまり、耕作により農地を維持・保全する方法で、農業者は生計を維

　営農型太陽光発電設備は、単管パイプで組まれた架台に太陽光パネルを固定する藤棚式のものが一般的なイメージではないだろうか。これは、まさに簡易な構造で、容易に撤去できる支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置するという定義どおりの営農型太陽光

　営農型太陽光発電において栽培する作物に制度上の制限はない。そうとはいえ、適切な営農の観点から、日照が遮られても質や量に大きな影響がないか、営農指導を受けられる体制があるかなどを考慮して作物を選ぶ必要がある。

　「営農型太陽光発電について」（

　営農型太陽光発電は、単に農業者の収入増だけでなく、荒廃農地の再生をきっかけとした地域活性化の手法として行うことが考えられる。農家だけががんばるのではなく、地域住民などを巻き込んで、その中心に営農型太陽光発電を置くことで地域活性化を図る構造

　営農型太陽光発電において、農地所有者と営農者・発電設備設置者が異なる場合に不適切事例が入りこむ余地があるとお話しした。もちろん農地所有者自らが営農や設備設置をする場合であっても不適切事例はあり得るので類型が全てではない。

　懸念するのは、発

　一つの営農型太陽光発電を行うとき登場人物は３者いる。太陽光発電設備を設置する農地の所有者、太陽光パネルの下の農地の営農者、発電設備の設置（発電）者である。この３者が同一でも全て異なっても営農型太陽光発電は成り立ち、その類型は大きく三つに分

　営農型太陽光発電は、農地が生きたまま、農業を続けながら発電をして売電収入を得られるので良いことばかりと思える。しかし、地域の農業者や農業委員会としては、「太陽光発電」の構想があると耳にすると、営農型か否かにかかわらず、にわかに身構えてしま

　前回、野立ての太陽光発電は、「農地を農地以外のものにする」という話をした。現在は、「農地を農地のまま」で発電する「営農型太陽光発電」という方法がある。これは「農地に簡易な構造で、かつ、容易に撤去できる支柱を立てて、一時的に農地を農地以外の

　全国的には希少の部類に入るであろう都市農業の「聖地」と自分では思っている東京都多摩地域で弁護士をやっている。幸せなことに立川市の農業委員もやらせていただいている。農業者でもなく、団体推薦でもなく、ただ公募に応募して農業委員を拝命したのは３

　本連載では、これまで学校教育を中心に農業体験学習の現状を紹介してきました。そのなかでは、農業体験学習の将来について必ずしも明るい見通しではない話題も多かったかと思います。

　さらに、今後の教育改革が大きく影響する可能性があります。２０１０年

　前回、農業体験学習は学校教育のなかで明確な制度的基盤を持たないことを紹介しました（第６回）。一方で、学校教育制度とは異なる文脈で農業体験学習と深く関わる重要な政策的枠組みが「食育」です。

　２００５年の食育基本法制定を契機に、「食育」は全国