営農型太陽光発電は、単に農業者の収入増だけでなく、荒廃農地の再生をきっかけとした地域活性化の手法として行うことが考えられる。農家だけががんばるのではなく、地域住民などを巻き込んで、その中心に営農型太陽光発電を置くことで地域活性化を図る構造

　営農型太陽光発電において、農地所有者と営農者・発電設備設置者が異なる場合に不適切事例が入りこむ余地があるとお話しした。もちろん農地所有者自らが営農や設備設置をする場合であっても不適切事例はあり得るので類型が全てではない。

　懸念するのは、発

　一つの営農型太陽光発電を行うとき登場人物は３者いる。太陽光発電設備を設置する農地の所有者、太陽光パネルの下の農地の営農者、発電設備の設置（発電）者である。この３者が同一でも全て異なっても営農型太陽光発電は成り立ち、その類型は大きく三つに分

　営農型太陽光発電は、農地が生きたまま、農業を続けながら発電をして売電収入を得られるので良いことばかりと思える。しかし、地域の農業者や農業委員会としては、「太陽光発電」の構想があると耳にすると、営農型か否かにかかわらず、にわかに身構えてしま

　前回、野立ての太陽光発電は、「農地を農地以外のものにする」という話をした。現在は、「農地を農地のまま」で発電する「営農型太陽光発電」という方法がある。これは「農地に簡易な構造で、かつ、容易に撤去できる支柱を立てて、一時的に農地を農地以外の

　全国的には希少の部類に入るであろう都市農業の「聖地」と自分では思っている東京都多摩地域で弁護士をやっている。幸せなことに立川市の農業委員もやらせていただいている。農業者でもなく、団体推薦でもなく、ただ公募に応募して農業委員を拝命したのは３

　本連載では、これまで学校教育を中心に農業体験学習の現状を紹介してきました。そのなかでは、農業体験学習の将来について必ずしも明るい見通しではない話題も多かったかと思います。

　さらに、今後の教育改革が大きく影響する可能性があります。２０１０年

　前回、農業体験学習は学校教育のなかで明確な制度的基盤を持たないことを紹介しました（第６回）。一方で、学校教育制度とは異なる文脈で農業体験学習と深く関わる重要な政策的枠組みが「食育」です。

　２００５年の食育基本法制定を契機に、「食育」は全国

　本連載では、２０００年代には全国の小学校の約８割で実施されていた農業体験学習が今日においていかに実施困難になっているのかを紹介してきました。

　その一方で、学校教育制度からみれば、農業体験学習は「必ずしもやらなくてもよい」活動でもあります。

　近年、学校での農業体験学習の継続は、学校教育上の時間や予算といった制約だけでなく、農業者の減少や高齢化といった受け入れ側の状況にも左右されています（本連載第４回）。

　なかでも受け入れ側の問題として重要なのは、農業体験学習が学校と地域農業の

　２０００年代には、全国の小学校の約８割にも広がった農業体験学習。しかし、教員の多忙や教育改革に伴う授業内容の増加などを背景に、農業体験学習の実施率は減少、実施している学校でも時間や予算確保が困難であるために内容が縮小しています（本連載第３

　２０００年代以降、農業体験学習は小学校を中心に広がり、０９年度には実施率が８割台に達しました。しかし今日では、教員の多忙や教育改革に伴う授業内容の増加などを背景に、農業体験学習の実施率は減少傾向にあります（本連載第２回）。

　さらに、農業体

　学校教育において、農業・農村の教育的な意義や価値に関心が高まっています。特に、農作業や農村生活、農産品加工などの体験を取り入れた学校での教育活動（農業体験学習）は、2009年度の調査では、全国の公立小学校の80.4％で実施されるなど、大き

　日本の農業の衰退が叫ばれて久しく、未来は明るいとは言い難い状況が続いています。こうした状況を打開すべく、生産以外の観点から農業・農村の意義や価値を捉え直す動きが進んできました。その一つが「教育」です。

　高度経済成長のなかで急激に都市化が進