近年、学校での農業体験学習の継続は、学校教育上の時間や予算といった制約だけでなく、農業者の減少や高齢化といった受け入れ側の状況にも左右されています（本連載第４回）。

　なかでも受け入れ側の問題として重要なのは、農業体験学習が学校と地域農業の連携・交流の役割を果たしてきた点です。

　２０２１年度のアンケートにおいて、「農家」もしくは「農協」の支援を受けている学校を取り出し、実施場所を整理した結果、学区内が６３.８％と最も多く、続いて学校内が５７.３％、市町村内が１３.７％となりました＝図。農家や農協などの支援を受ける場合、学校の近隣が実施場所となることが多く、協力する農業関係者も地域住民である可能性が高いといえます。農業体験学習は、学校と地域農業との連携・交流を支えてきた活動でもあるのです。

　だからこそ、農業体験学習の実施・継続には地域農業の基盤の不安定化が直接的に影響します。

　教員へのアンケートの自由記述でも、「有意義だと思うが、人材がいなくなれば活動がしぼんでしまう」「取り組みは続けたいが、田んぼを貸し出してくれる農家の方がいない」「地域で指導してくださるゲストティーチャーが高齢化している」など、農業の担い手の減少・高齢化が農業体験学習の実施可否や内容縮小に影響している声が見られます。農業体験学習をどう実施・継続していくのかは、学校教育の問題を超えて、地域の農業をどう維持していくのかという視点とともに考えていく必要があります。