２０２７年度の農林水産予算の概算要求は総額３兆１３７７億円でまとめられた。対前年度比１３７％の規模である。これに金額は明示せず、今後の折衝に委ねる〝事項要求〟分が加わる。

　これまで補正予算で措置してきた分が、今回から高市早苗首相の指示で当

　熊本地震への対応として農水省はパン３万個、水・スポーツドリンク５万８千本、乳児用液体ミルク９００本などの配送を手始めにさまざまな『食料のプッシュ型支援』を展開した（鈴木憲和農相、７月３１日会見時点）。また政府対策本部で指揮するため三野敏克

　経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。

　高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算

　現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど２年。食糧法改正案は４月３日閣議決定された。

　高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした

　ブラジル、アルゼンチンなどで構成するメルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国首脳は６月末までに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールとの協定交渉は突然飛び出してきた感がするが、本格化は昨年３月、ブラ

　１月～６月期の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円であった。昨年同期比で８８０億円、１０.９％上回ったものの、このペースで行けば「通年目標の２兆円に届くのは難しい」（農水省筋）とするのが大方の見方である。

　昨年までに１２年連続で輸出額の

　優良品種に係る育成者権の保護強化と登録品種の海外流出防止を目的とする種苗法改正案の審議が特別国会で続けられた。並行して農水省は『適格な育成者権の管理を行う機関』認定への手続きを進め、法案成立を待つばかりになっていた。

　青果物流通大手の㈱フ

　「骨太の方針２０２６」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。

　７月３０日、臨時閣議でこれまでのシ

　メルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国の首脳は６月末までに日本との貿易自由化交渉の開始に同意した（ＪＥＴＲＯ）。交渉入りを止められないか聞くとわが国政府筋は「なかなか難しい」と元気なく口は重い。

　向こうが求める農産物の市場アクセス改

　改正種苗法案が１７日成立し、農水省は同日付で優良品種の育成者権管理機関の立ち上げと事業の開始を認定した。管理機関は民間組織として発足し、運営はＪＡ全農と他一社が当たる。

　優良品種はわが国農業の強みの源泉であり、この強みを最大限生かせるよう

　７月８日、改正食糧法が成立した。特別国会の会期を１０日足らず残すだけというのだから追い詰められたような気分になったのも無理はない。与党幹部は会期延長に否定的な発言を繰り返し、先が見えない情勢が続いた。それでも新たな水田農業政策はスタート地

　高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。

　予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当

　農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。

　これは６月１６日に開かれた農