高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。

　予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当

　農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。

　これは６月１６日に開かれた農

　６月１６日、フランスでの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していた高市早苗首相は、ブラジルのＬ・ルラ大統領と会談し、南アメリカ５カ国が構成するメルコスール（南米南部共同市場）との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け、交渉に入ることで合意

　南アメリカ南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）について鈴木憲和農相は９日、「交渉開始を決定しているわけではない」と述べた。これに関連して自民党のＴＰＰ等経済協定対策本部は、農産品重要５品目などへの配慮を求める提言書をまと

　総額３兆１千億円余りの本年度補正予算が５日成立し、予算関係のことでは霞が関の関心は骨太の方針２０２６に移る。

　高市早苗首相は「農業について、…５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保する」と言明した（２月２０日特別国会施政方

　農水省筋は「いま一番注視しているのがナフサ」という。石油関連物資の逼迫(ひっぱく)は、昨年の米の状況のように映る。元々米の生産量が足りないのでは…と生産調整政策に非難が集中した。石油と関連製品に至っては産油国の生産調整に関係なく、武力衝突

　高市早苗首相は２５日、補正予算を編成し来週にも国会に提出すると発表した。「中東情勢は依然不透明で、リスク最小化の観点から資金面で万全の備えをとり、規模は３兆円強を見込む」としている。補正予算ではエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影

　開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。

　すべてはイラン

　連休中の１０日余り、入院となると３日もたてば食欲も減退する。全(ぜん)粥(がゆ)３５０㌘を残すのも抵抗があるので２割ほど減らせないか若い女性看護師さんに相談してみたら「おいしいご飯をたくさん食べていただき元気になってもらうのが病院の方針」

　特別国会での農水省提出法案（５件８本）のうち審議が最後になりそうなのが種苗関係の２法案（一括審議）である。

　気候変動等対応品種法案は重要品種の育成、その種苗の生産振興を目的とする。重要品種とは食料供給の安定に不可欠な品種で、高温耐性・耐病

　農水省は経産省と相携えて『日本の食輸出１万者支援プログラム』に取り組むこととなり、４月１０日鈴木憲和農水相、赤澤亮正経産相も出席して初会合が開かれた。

　プログラムの構図であるが、農水省は経産省を手伝う格好で立ち上げに応じたようである。

　日

　参院予算委での集中審議と一般質疑などの日程調整で与野党間の駆け引きが続き、２０２６年度予算案が本会議で可決・成立されたのは４月７日になってから。アメリカのように省庁閉鎖に陥らないよう暫定予算を組み、堪えるべきところは堪えるなど最悪の事態へ

　当初と暫定を問わず予算ではハラハラさせられたが、それ以上に重くのしかかってきたのは「ナフサに代表される石油関連物資の調達不安」（農水省筋）である。農林水産物それ自体ではない。食べるではなく〝包む〟ことの危機である。

　６０年以上の昔は、豆腐

　地域計画の「ブラッシュアップに本年度も最大限努める」（農水省筋）。新年度を迎え、経営政策の方向を聞いてみると…。これまではブラッシュアップそれ自体が少々漠然とし、抽象的だったのが否めない。そこで今年からは〝ここをやるんだ〟と重点地区を挙げ