地域計画の「ブラッシュアップに本年度も最大限努める」（農水省筋）。新年度を迎え、経営政策の方向を聞いてみると…。これまではブラッシュアップそれ自体が少々漠然とし、抽象的だったのが否めない。そこで今年からは〝ここをやるんだ〟と重点地区を挙げ、取り組んでいくようなブラッシュアップを実行しようとする。

　たとえば土地改良、担い手誘致、農地集約などに乗り出そうとし、産地化・団地化を志向するなど、いうなれば将来に向けてビジョンを描いているのを重点地域とする。いろいろな事業が農政全体の中で動いているのであるから地域計画だけのためでなくても、事業を進捗させていくためにも「地域計画を上手に絡めていく」のが肝心となる。関係者が「地域計画を上手に活用するよう」調整が必要なのはいうまでもない。できれば市町村が毎年二つ程度を重点地域として挙げてくれば国は都道府県ともどもに「そうした地域に伴走していく」という。

　ブラッシュアップによって言葉だけの計画ではなく、絵図を描くような地域計画を作る。「農地と担い手が貼りつけられた計画はアピールする強さが違う」。だれがどこでやるのか。絵図ででも明示しないことには「補助事業を入れていくのも難しく、作っても使われない。お荷物になりかねない」と奮起を促す。

　農業委員会系統が担う分野での「行政ニーズが高まっている」のは確かだ。キーとなるのは現場活動であり、どこまでフォローできるかが問われている。デジタル化にしても大きな市でならまだしも小規模な町村となると限界がある。行政書士、専門家などの派遣では都道府県がリーダーシップを発揮したように、担い手の誘致でも市町村で難しければ都道府県に入ってもらうのが適切であろう。

　不在村地主が大都市で街の不動産屋に聞いて歩いても前には進まない。地主と農業委員会をつなぐ、全国農業会議所・農業会議に系統の力の発揮が期待されている。