「いかに自分たちの農産物にも地域にも有利になるような付加価値をつけて販売できるかをめざしている」――。そう笑顔で語るのは新潟県弥彦村にある㈱伊彌彦の竹野勝行代表取締役（５１）。竹野代表は、自ら代表を務める （農） 第四生産組合などの農業法人や地域と連携した農産物の販売と特産品の開発などに取り組んでいる。
稲作を広め、越後文化をつくりあげたといわれる天香 山命を祀る越後国一之宮の彌彦神社がある弥彦山。その麓に伊彌彦はある。同社は、弥彦村内の第四生産組合、サンファーム大戸、アグリさくらの三つの農事組合法人が共同出資し、２０１９年に設立。各法人で生産した米や小麦、大豆などの検査・販売や農業機械利用組合の事務局などを行っている。
設立のきっかけは、３法人がそれぞれＪＧＡＰ認証を同時に取得したことだ。各法人の過去の記録の継続性を確保しつつ、作業を連携して効率的に取り組むため、可能な範囲で共通のルールや様式などを取り入れて、１７年５月にＪＧＡＰを取得した。それを契機に同年１２月「神米会」（事務局＝第四生産組合）を組織し、村のブランド米の伊彌彦米の要件に独自の基準を加え、米の販売を開始した。
その後、神米会が任意組織であることや今後の販売量や販路の拡大、弥彦村の農業と観光と地域の発展を見据え、同社が設立された。
同社では、農業と観光と地域をつなぐため、弥彦産農産物の販売・特産品の開発に注力している。
代表的なのは、伊彌彦米と伊彌彦醤油だ。
伊彌彦米は、当初は村のふるさと納税向けブランド米として生産が始まったが、１８年には新嘗祭の皇室献上米にも選出。同社では、電子レンジで調理可能な伊彌彦米のパックご飯を開発・販売している。
伊彌彦醤油は、２４年に販売を開始。３法人が生産した大豆と小麦を使用し、「弥彦産１００％の原料」にこだわり、製造している。同商品は、お土産として好評で、セレクトショップなどで販売。道の駅国上では人気商品トップ１０にランクインするほどだ。２５年からは、弥彦村特産の原木椎茸「やひこ太郎」を使用した新商品のだし醤油も販売している。
また、同社は観光協会や第四北越経営者会などにも所属し、他業種に向けた弥彦産農産物のＰＲにも取り組むほか、行政主催のイベントにも積極的に協力している。
竹野代表は「これまでの直売会などのノウハウを活かし、３法人以外の参加者も募り、直売所の開設も含め検討したい。もっと弥彦村の農業と観光を盛り上げたい」と今後の展望を熱く語る。
「サラリーマンから独立就農」――。在職中の新規就農希望者であれば憧れるフレーズだろう。実際に会社員から独立就農し、現在は新規就農者で作る新農業人ネットワークの副会長、新・農業人フェアの相談員も務める中山建さん（４５）に、自身の経
全国各地で農業の担い手不足が深刻化する中、富山県富山市の神明地区では、住民らが主体となって新規就農者の確保に乗り出している。活動をリードするのは「神明地域おこし協議会」。２０１７年にＵターン就農した各川豊章さん（４４）が立ち上げた組織だ。
冬場には氷点下まで冷え込む日も多い雪国・福井で、南国作物のバナナ栽培に挑戦する生産者がいる。合同会社えじま農産（福井市）代表の江島尚希さん（６４）だ。「越前ばなな」と名付けて通年出荷するバナナは輸入品よりも甘みが強く、もっちりとした食感が
栃木県の市貝町オリーブ協議会（小塙美以会長、７０）では、耕作放棄地の解消対策にオリーブを導入、栽培や活用に取り組んでいる。
〇オリーブは議会の提案きっかけ
「オリーブなら女性でも耕作放棄地の解消と景観の保護、特産品の創出に貢献できるのでは
現役の自衛官らが立ち上げた「農業自衛隊」が、各地で活躍している。「人手不足に悩む農家を支援し、日本の食と地域を守りたい」――。そんな思いで結成された組織だ。隊員らは週末を利用して農家に出向き、田植えや稲刈りなどの農作業に従事。他業種より定
特許庁が主催し、農産物の品種や名称などの知的財産を活用して事業を発展させた自治体などに与えられる本年度の知財功労賞で、かんきつオリジナル品種の育成に注力する愛媛県が「農水省輸出・国際局長表彰」に選ばれた。高級品種「紅プリンセス」の開発で、
「地域を守ることが会社や社員の幸せにつながる」――。徳島県小松島市櫛渕町にある㈱服部ファームの服部孝延代表取締役社長（６８）は、県内３市１町の約１５０㌶の農地で水稲と苗販売、作業受託を含めた大規模経営を展開する。耕作放棄地を有効利用し農業の持続可能性を高める。後継者はシイタケを受け継ぎ経営を多角化。経営発展をめざしていく。
代表の孝延さんは１９８７年に就農、２００８年に法人化した。率先して耕作放棄地を借り受けるなど、就農以来さまざまなことに挑戦している。
産地が五つの山に囲まれていることから生産するコシヒカリに「五山米」と命名し、ブランド化にも取り組んだ。コシヒカリの他にも主食用品種ハナエチゼン、大粒ダイヤ、あきさかり、にじのきらめきを作り、組み合わせることで作業の平準化を実現した。
機械設備への投資も効率化を進めるうえで積極的に導入する。１０年には、県内で最初に品質管理に欠かせない色彩選別機を導入。色や形を瞬時に判別し、不良品や異物を排出できる体制を整えた。良質米が出荷できるようになり、選別時間を３分の１に短縮した。
２２年には米の乾燥・調製をするライスセンターを建設し、作付面積２００㌶規模まで受け入れできる体制を敷いている。また、穀物乾燥機の処理能力を高めることで乾燥できる玄米の量が３倍に増えた。
防除作業では、農業用ドローンを取り入れた。ピンポイントで薬剤散布することで作業時間が大幅に短縮。２人で５㌶の圃場を１時間で行うことも可能になったという。食味計測機能付きコンバインの導入は顧客のニーズに合わせるため。タンパク質やアミノ酸含量が収穫と同時に測定できるため、顧客の好みに合わせた販売まで円滑に進む。水稲苗の生産は、出芽や苗立ちを管理しながら年１万５千枚販売する。
地権者への心配りも意識する。地権者自身の田で穫れた米を食べられるように配慮するなど、借りた農地は正確で丁寧な作業を心掛ける。圃場管理システムを活用して農地情報、作業履歴、収穫実績、機械稼働データをクラウド上で管理。パソコンやスマートフォンを通じてデータが記録・分析され、翌年の施肥設計に役立てることもできる。
出荷の安定と売上高向上のため、農業法人５社で米の共同販売をする株式会社を設立。孝延さんが代表を務め、仲卸や販売会社と直接取引して販路を広げる。
農産物の品種や名称といった知的財産権を活用し事業を発展させた自治体などに贈られる２０２６年度「知財功労賞」（特許庁主催）で山形県のブランド米「つや姫」が最高位の農林水産大臣表彰に選ばれた。山形県はつや姫に栽培管理や厳格な出荷基準を設け、育
猟師と県議会議員の二足の草鞋
「地元に帰ってきたことで人生が変わった」――と笑顔で語るのは、鳥取県議会議員の山本暁子さん（４５）。東京・大阪で勤めた後、祖父母の暮らしにあこがれ２０１８年に鳥取県に「孫ターン」。有害鳥獣の駆除をする猟師に。農地
「生まれ育った八ヶ岳泉野の景観を守りたい」――。そう笑顔で語るのは長野県茅野市泉野地区にある縄文麦酒㈱の立木壮樹代表（３８）。立木代表は、自身のクラフトビール好きから、付加価値をつけて販売できるホップ栽培に取り組んでいる。耕作放棄地の解消
神奈川県茅ヶ崎市のＮＰＯ法人ふるさとファーマーズ（石井雅俊代表理事）が今年２月、第２回かながわ脱炭素大賞を受賞した。評価されたのは、不耕起栽培による農地の管理や、学校と連携した環境・農業教育などに取り組んできたこと。「里山の自然と日本の農
高温耐性品種抑え金賞に
「米・食味分析鑑定コンクール国際大会 都道府県・海外地域代表お米選手権」（主催＝米・食味鑑定士協会などでつくる実行委員会）は、毎年行われる国内外最大級の米の味比べの大会。２０２５年１２月、茨城県つくばみらい市で開かれ
㈱日比谷花壇（東京都港区）と名古屋大学発ベンチャー企業・㈱ＴＯＷＩＮＧ（トーイング、愛知県名古屋市）は今年３月、ユリ類の切り花を周年生産する㈲エフ・エフ・ヒライデ（栃木県宇都宮市）と協力し高機能バイオ炭「宙炭」を使うことで環境
農水省が２０２５年度に新たに創設した「農作業安全表彰」制度（ことば参照）。最高位の農産局長賞に、新潟県立村上桜ケ丘高校農業科ＧＡＰ班（生徒６人）の農作業事故ゼロの取り組みが選ばれ、今年２月に農水省内で表彰された。生徒がアンケートをとってト
