栃木県の市貝町オリーブ協議会（小塙美以会長、７０）では、耕作放棄地の解消対策にオリーブを導入、栽培や活用に取り組んでいる。
〇オリーブは議会の提案きっかけ
「オリーブなら女性でも耕作放棄地の解消と景観の保護、特産品の創出に貢献できるのでは
現役の自衛官らが立ち上げた「農業自衛隊」が、各地で活躍している。「人手不足に悩む農家を支援し、日本の食と地域を守りたい」――。そんな思いで結成された組織だ。隊員らは週末を利用して農家に出向き、田植えや稲刈りなどの農作業に従事。他業種より定
特許庁が主催し、農産物の品種や名称などの知的財産を活用して事業を発展させた自治体などに与えられる本年度の知財功労賞で、かんきつオリジナル品種の育成に注力する愛媛県が「農水省輸出・国際局長表彰」に選ばれた。高級品種「紅プリンセス」の開発で、
「地域を守ることが会社や社員の幸せにつながる」――。徳島県小松島市櫛渕町にある㈱服部ファームの服部孝延代表取締役社長（６８）は、県内３市１町の約１５０㌶の農地で水稲と苗販売、作業受託を含めた大規模経営を展開する。耕作放棄地を有効利用し農業の持続可能性を高める。後継者はシイタケを受け継ぎ経営を多角化。経営発展をめざしていく。
代表の孝延さんは１９８７年に就農、２００８年に法人化した。率先して耕作放棄地を借り受けるなど、就農以来さまざまなことに挑戦している。
産地が五つの山に囲まれていることから生産するコシヒカリに「五山米」と命名し、ブランド化にも取り組んだ。コシヒカリの他にも主食用品種ハナエチゼン、大粒ダイヤ、あきさかり、にじのきらめきを作り、組み合わせることで作業の平準化を実現した。
機械設備への投資も効率化を進めるうえで積極的に導入する。１０年には、県内で最初に品質管理に欠かせない色彩選別機を導入。色や形を瞬時に判別し、不良品や異物を排出できる体制を整えた。良質米が出荷できるようになり、選別時間を３分の１に短縮した。
２２年には米の乾燥・調製をするライスセンターを建設し、作付面積２００㌶規模まで受け入れできる体制を敷いている。また、穀物乾燥機の処理能力を高めることで乾燥できる玄米の量が３倍に増えた。
防除作業では、農業用ドローンを取り入れた。ピンポイントで薬剤散布することで作業時間が大幅に短縮。２人で５㌶の圃場を１時間で行うことも可能になったという。食味計測機能付きコンバインの導入は顧客のニーズに合わせるため。タンパク質やアミノ酸含量が収穫と同時に測定できるため、顧客の好みに合わせた販売まで円滑に進む。水稲苗の生産は、出芽や苗立ちを管理しながら年１万５千枚販売する。
地権者への心配りも意識する。地権者自身の田で穫れた米を食べられるように配慮するなど、借りた農地は正確で丁寧な作業を心掛ける。圃場管理システムを活用して農地情報、作業履歴、収穫実績、機械稼働データをクラウド上で管理。パソコンやスマートフォンを通じてデータが記録・分析され、翌年の施肥設計に役立てることもできる。
出荷の安定と売上高向上のため、農業法人５社で米の共同販売をする株式会社を設立。孝延さんが代表を務め、仲卸や販売会社と直接取引して販路を広げる。
農産物の品種や名称といった知的財産権を活用し事業を発展させた自治体などに贈られる２０２６年度「知財功労賞」（特許庁主催）で山形県のブランド米「つや姫」が最高位の農林水産大臣表彰に選ばれた。山形県はつや姫に栽培管理や厳格な出荷基準を設け、育
猟師と県議会議員の二足の草鞋
「地元に帰ってきたことで人生が変わった」――と笑顔で語るのは、鳥取県議会議員の山本暁子さん（４５）。東京・大阪で勤めた後、祖父母の暮らしにあこがれ２０１８年に鳥取県に「孫ターン」。有害鳥獣の駆除をする猟師に。農地
「生まれ育った八ヶ岳泉野の景観を守りたい」――。そう笑顔で語るのは長野県茅野市泉野地区にある縄文麦酒㈱の立木壮樹代表（３８）。立木代表は、自身のクラフトビール好きから、付加価値をつけて販売できるホップ栽培に取り組んでいる。耕作放棄地の解消
神奈川県茅ヶ崎市のＮＰＯ法人ふるさとファーマーズ（石井雅俊代表理事）が今年２月、第２回かながわ脱炭素大賞を受賞した。評価されたのは、不耕起栽培による農地の管理や、学校と連携した環境・農業教育などに取り組んできたこと。「里山の自然と日本の農
高温耐性品種抑え金賞に
「米・食味分析鑑定コンクール国際大会 都道府県・海外地域代表お米選手権」（主催＝米・食味鑑定士協会などでつくる実行委員会）は、毎年行われる国内外最大級の米の味比べの大会。２０２５年１２月、茨城県つくばみらい市で開かれ
㈱日比谷花壇（東京都港区）と名古屋大学発ベンチャー企業・㈱ＴＯＷＩＮＧ（トーイング、愛知県名古屋市）は今年３月、ユリ類の切り花を周年生産する㈲エフ・エフ・ヒライデ（栃木県宇都宮市）と協力し高機能バイオ炭「宙炭」を使うことで環境
農水省が２０２５年度に新たに創設した「農作業安全表彰」制度（ことば参照）。最高位の農産局長賞に、新潟県立村上桜ケ丘高校農業科ＧＡＰ班（生徒６人）の農作業事故ゼロの取り組みが選ばれ、今年２月に農水省内で表彰された。生徒がアンケートをとってト
群馬県館林市に、全国的にも珍しい耕作放棄地の再生作業を専門に請け負う会社がある。同市の農地利用最適化推進委員・野本一弘さん（60）が立ち上げた㈱グージュだ。さまざまな重機を駆使して農地に復元し、その一部は買い取って管理を継続。堆肥を投入し
「牛、人、町の幸せが詰まった酪農経営を進めていきたい」。こう話すのは、京都府京丹波町にある㈱ミルクファームすぎやまの杉山裕亮（ゆうすけ）代表取締役（45）。同社は創業家のきょうだいが発酵粗飼料（ＷＣＳ用稲）の生産、乳牛の飼養・搾乳、乳製品
