水を循環させて野菜の栽培と魚の養殖を並行して行う生産システム「アクアポニックス」の導入が広がってきた。業界団体である（一社）アクアポニックス推進協会が発足し、国内初の生産工程を認証する「日本アクアポニックス生産物認証」（ＪＡＰＣ）を立ち上げ、生産基準を定めた。新規就農に加え、観光事業や農福連携など地域振興にも貢献する。

　アクアポニックスは、陸上養殖と水耕栽培を融合させた循環型生産システム。魚を養殖する水槽と野菜の栽培ベッドをポンプでつなげ、水を循環する。水槽内の魚の排せつ物や食べ残しはフィルターで濾過(ろか)され、バクテリアのいるタンクに移る。バクテリアが栄養素（窒素やリン酸）に変え、野菜が吸収する。浄化水は、再び水槽に戻るという仕組み。農薬や化学肥料を抑え、排水もなく、安全な生産と計画養殖で収益につながる。

　２０１４年に創業した神奈川県横浜市の㈱アクポニ（濱田健吾代表取締役、４８）は、アクアポニックスのパイオニア的企業だ。濱田代表は「発祥地・アメリカを訪れ、２年間、複数の農場で働きながら栽培技術や農園の設計施工を習得した」という。農園のデザイン、事業計画の支援、生産管理支援サービスの提供や教育事業に力を入れる。

　同社が設計・施工してきた農園は全国６９カ所に上る。ＩｏＴ技術を駆使して収益化をめざす２千平方㍍規模の大規模農園から、カフェ店併設型の１０平方㍍規模の施設まで多様化している。

農福連携で導入例

２２年開設の藤沢市にある自社農園「ふじさわアクポニビレッジ」（９００平方㍍）では、栽培方法や資材が見学できる。ここではタワー状の栽培ベッドにレタスやバジルが育つ。省スペースを効率的に活用、縦型にすることで単位面積当たり収量を増やした。魚と植物の生育バランス、水質（ｐＨ、アンモニア、硝酸塩濃度など）を管理する。地上に葉物野菜、床下にプールを設置してニジマス（１千匹）、チョウザメ（１５匹）、錦鯉（２０匹）を食用・観賞用として養殖している。

　研究開発部の怒和亜里寿(ぬわありす)さん（２７）は、初心者が生産、管理から事業化まで体系的に学べるアクアポニックス・アカデミー（講座）の講師を務める。鳥取大学農学部でアクアポニックスの生産技術を研究した。

　怒和さんは「これまで野菜７２種類、魚６種類の実証試験を行った。生産した野菜は、えぐみの原因となる硝酸態窒素の数値が低く、食べやすいことが分かっている」と話す。観賞・集客用施設や環境負荷の低減に取り組む企業、障がい者雇用で農福連携、新規事業として収益化をめざす会社が導入するという。

　同社は、オフィス街に着目してアクアポニックス産野菜のサラダボウル専門店「ＡＱＵＡＭＯ　ｓａｌａｄ（アクアモ　サラダ）」を東京都港区に開設した。生産・加工・販売を自社で完結、店内でアクアポニックス産のレタス類やハーブが購入できる。

　２５年、同社は大学や企業と連携してアクアポニックス推進協会を設立。濱田代表が代表理事に就き、ＪＡＰＣを設けた。国内初の仕組みで安全性と環境への配慮を両立する生産物であることを第三者機関が認証し、付加価値の向上や販路拡大につなげる。

　これまでＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ認証は土壌栽培が原則で、アクアポニックスは対象外だった。ＪＡＰＣは品質保証、食品安全、環境持続可能性の三つで、生産基準を設定、順守を求める。

　今年１０月から申請を受け付け、認証事業者のみマークが貼れる。濱田代表は「目的や規模、立地、市場動向、販路に合った形を選ぶことが成功につながる」と話している。

　農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、（一社）Ｔａｎｎｂｏ（岩手県滝沢市）が今年６月、発表した。

　同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及(およ)び大規模集約タイプ）の交付対象面積も自動計算できる。

　指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型（平地・中間・山間）、団地とみなす圃場間の最大距離の３点のみ。Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。

　データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。

　開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。

　同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積（交付対象面積）に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。

　ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を１筆ずつ足しあげる作業を行っていた。

　ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。

　ツールは、今年秋ごろまで先行１５組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。

　農地集約については、政府が７月２１日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。

　小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。

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