農水省は経産省と相携えて『日本の食輸出１万者支援プログラム』に取り組むこととなり、４月１０日鈴木憲和農水相、赤澤亮正経産相も出席して初会合が開かれた。

　プログラムの構図であるが、農水省は経産省を手伝う格好で立ち上げに応じたようである。

　日本の食がすでに根を下ろしている海外の地域では農水省も現地事情に精通しているが、新たな市場の開発、情報収集となるとジェトロなどを含めた経産省の横幅の広さに力を借りたいのが本音である。特に日系の商流だけでなく現地系の商流へ食い込まないことには拡大発展は望めそうもない。

　関係者の間から聞かれるのは〝オールジャパンで外貨を稼ぐ〟とする意向。就任当初から高市早苗首相の発言の中でもたびたび聞かれるフレーズである。

　プログラムは経産省内に部局を横断するチームを設置し、農水省と連携して農産品などの輸出拡大を加速しようとする。輸出プレーヤー（事業者）の増加、産品の高付加価値化、海外需要の開拓を図るため輸出・国際局長、通商政策局長などからなる連携推進会議が設置される。同日、プログラムのポータルサイトも開設され、登録した事業者への支援情報の提供が始められた。

　農林水産物・食品の輸出拡大関連では２０１９年４月第４次安倍晋三内閣で関係閣僚会議が設けられている。農水省にすでに農林水産・食品輸出本部がつくられているが、これらはいずれも輸出先国の規制への対策を目的とする、法律に基づく本部である。プログラムはそうした裏付けを持たないプロジェクトであるが、「農林水産物・食品の輸出に勢いをつけよう」「外貨を稼ごう」（霞が関筋）と立ち上げられた。

　プログラムには経産省側にジェトロのほか中小企業庁、中小企業基盤整備機構も参画している。小売りの柱はやはり生鮮食品なのであろうか。商工会系統の不振からの挽回も、込められた狙いの一つとの指摘もある。