開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。

　すべてはイラン情勢、石油・関連製品が円滑に供給されるかの動きにかかっており、好転が期待された米中首脳会談であったが、たいした成果は得られなかったようである。

　燃油は高騰し、石油製品は目詰まりしているのだから、農水省の中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームには、そうした苦境への経済的支援、救済を求める声が寄せられているかと思えば、補正予算でも組んで何とかしてほしいなどなど「新型コロナ禍の時のような要望は生産現場から来ていない」（同省筋）という。

　財布のひもを握る片山さつき財務相は本年度予算に計上されている予備費１兆円の存在をちらつかせはするものの、補正予算の『ほ』の字も口に出そうとせず、今後の原油価格の動きとそれが物価全体に及ぼす影響を見極めようとしている。

　一方で大型連休明けから農業構造転換集中対策の予算拡充を求めて農業界は動き出した。２５年度補正で２４１０億円、２６年度当初で４９４億円が計上されたが、対策期間５カ年での事業規模はおおむね２兆５千億円。国費１兆３千億円を等分した規模を２５年度補正と２６年度当初で上回ったものの、資材・工費単価の急激な上昇が事業進捗に支障をきたしており、これを補充する措置についても要請していかなければならない。

　６月中にも決定する骨太の方針２０２６に対策が直面する問題をどう反映させていくか。高市早苗首相は２月の特別国会冒頭の施政方針演説で「集中対策に別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編・合理化を進める」と言明した。その確実な実施が求められる。