前回、農業体験学習は学校教育のなかで明確な制度的基盤を持たないことを紹介しました（第６回）。一方で、学校教育制度とは異なる文脈で農業体験学習と深く関わる重要な政策的枠組みが「食育」です。

　２００５年の食育基本法制定を契機に、「食育」は全国的に推進されてきました。同法の重要な点は「農林漁業体験の促進」が盛り込まれていることです。

　実際に、食育関連の各種全国調査によると、本人あるいは家族の農林漁業体験の経験割合は、１０年代に上昇傾向にありました＝図。「食育」は、農業体験学習の全国的な拡大を支える重要な枠組みとなってきたといえます。

　一方で、２０年を境に経験割合は低下しています。現在は５～６割台で頭打ちとも考えられます。最新の「食育に関する意識調査（２０２６）」では、食育に「関心がない」と回答した人の理由として、「食育自体についてよくわからない」（３４・５％）が最も高く、次いで、「食費を安くすることの方が重要」（３３・６％）、「他のこと（仕事、趣味など）で忙しい」（３３・４％）となりました（ｎ＝４５８、三つまでの複数回答）。

　この結果からは、食育法制化から２０年が経過した現在、「食育」への関心の広がりが改めて問われていることがうかがえます。農業体験学習を支えてきた食育政策もまた、新たな課題に直面しているといえるでしょう。