農水省は５月２７日、中東情勢の影響や対応などについて食品事業者と同省、経産省が相互に情報を共有する「食品容器包装等情報交換会」の第１回会合をオンラインで開いた。

　農水省は食品産業における燃油とナフサ由来製品の使用状況のほか、米袋・農業用マ

　鈴木憲和農相は５月２９日、南米諸国の経済圏（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）について「現在、幅広く検討している段階」と述べた。その上で、ブラジルのヴィエイラ外相との会談（１９日）では、食料・農業分野における両国間の関心事項について

　政府は５月２９日、２０２５年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。

　特定のテーマを掘り下げて詳細に記述する特集は「米の安定供給に向けた対応」。米の価格高騰の要因や対応の検証のほか、米の安定供給に向けた取り組み、検証を踏まえた対応策と今後の

　２０２６年産政府備蓄米の第３回買い入れ入札が５月２６日に実施され、３万２７５７㌧落札された。これで第１～３回の合計落札数量が２０万４１８９㌧（落札率９８.４％）となり、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧のほぼ全量が落札された。

　第１回入札の

　農水省は５月２９日、２０２５年産米の４月末現在の集荷業者の集荷数量が玄米ベースで２６６万㌧（前年同月比２５万６千㌧増）、契約数量が２４２万９千㌧（８万１千㌧増）、販売数量が１１８万１千㌧（２１万㌧減）になったと公表した。

　集荷数量は前年同

　５月２６日の衆院農林水産委員会で食糧法改正案の「需要に応じた生産」が焦点となった。

　野党からは「生産者の責任がより重くなるのではないか」（中道改革連合・近藤和也氏）、「（法案の）第２節の表題が『生産者による需要に応じた生産』となっており（

　「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」の設立総会が１８日、都内で開かれた。

　自治体間連携で学校給食用米の直接購入を実現している大阪府泉大津市（南出賢一市長）が発起人となり、米の生産・消費を拡大するための都市部と農村部の

　林野庁は１９日、都道府県・市町村とともに「山地災害防止キャンペーン」を６月末日まで実施すると発表した。梅雨や台風の時期を前に山地災害のおそれがある危険な場所がどこにあるのかを知ってもらい、被害を未然に防ぐのが狙い。キャンペーン中は、山地防

　２０２４年の新規就農者数が前年並みの４万３５００人になったことが農水省の調査で明らかになった。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少し、前年は過去最少の４万３４６０人を記録したが、２４年は前年比で４０人増加し、減少傾向に歯止めがかかった格

　気象庁は１９日、向こう３カ月（６～８月）の気温が全国的に高くなるとの予報を発表した。地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の北への張り出しが強まり、暖かい空気に覆われやすくなるため。降水量は全国的にほぼ平年並みになる見通し。

　鈴木憲和農相は１９日、今夏も猛暑が見込まれる中「需要に応じた生産を果たしていける」との見通しを示した。

　日本が冷夏傾向になるエルニーニョ現象の発生確率が９０％に高まっているが、気象庁は地球温暖化の影響などにより今夏も全国的に高温になるとの

　議員立法の改正食育基本法が２０日の参院本会議で可決・成立した。

　法律の目的に「食料安全保障の確保にも資する食育の推進」を追加したほか、食育推進基本計画について、少なくとも毎年１回の目標達成状況の調査・公表、おおむね５年ごとに変更するとの規

　自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。

　案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村

　農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。

　ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指

　衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。

　外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため