鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手

　雪害に強い果樹産地づくり検討会（事務局＝東北農政局）は２日、第３回会合を開き、中間取りまとめを行った。

　リンゴは、労働生産性が高く、雪害にも比較的強い省力樹形の導入や園地更新を進め、省力樹形の導入に課題のある山間地などの園地では、各県の試

　農水省は４日、静岡県富士宮市の養豚農場（約１１７４頭・一貫）で国内１０５例目となる豚熱の患畜が確認されたと発表した。同病の発生は、改正家畜伝染病予防法による選択的殺処分の導入後、初めて。

　鈴木憲和農相は同日、▽殺処分すべき豚の速やかな特定

　農水省は１０日、地理的表示（ＧＩ）産品として新たに▽静岡県・浜名湖うなぎ（浜名湖養魚漁業協同組合）▽石川県・加賀れんこん（ＪＡ金沢市加賀れんこん部会）▽日本国・日本茶（（公社）日本茶業中央会）――の３品を登録したと発表した。このうち日本茶

　農水省は６日、高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言を発表した。

　２０２５年シーズンの同病発生が終息したことを受けて、同省が国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）に提出した清浄化宣言がＷＯＡＨのホームページに掲載された。清浄化の開始日は５月３０日。同病

　農水省が本年度より新たに設定した「夏の熱中症等対策声かけ期間」が７月から始まった。キャッチフレーズは「いのちをうばう、夏のひとり作業」。同省が取りまとめた「農作業における熱中症対策総合パッケージ」の一環としての取り組みで、９月まで声かけ運

　有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。

　農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布

　農水省は６月３０日、２０２５年産米の出回りから５月末までの米流通の動向を公表した。

　集荷業者の集荷数量は玄米ベースで２６７万１千㌧（前年同月比２５万４千㌧増）と前年同月から１１％増加したが、比較可能な１３年産以降で下から３番目の水準となっ

　政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。

　農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地

　過去１年間に寄り合いを開催した農業集落の割合が５年前に比べ４.２㌽低下して８９.４％になったことが農水省の調査で明らかになった。寄り合いを開催した農業集落の開催回数を見ると、５年前は「年６～１１回」の割合が最も高かったが「年３～５回」が最

　農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。

　１経営体当たりの経営耕

　自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。

　具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対

　消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。

　このうち、食品関連事業

　全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学

　政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。

　同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に