全国農業会議所（國井正幸会長）は１３日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第１回会合を都内で開いた。

　労災保険は農業の場合、常時労働者が５人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正さ

　営農型太陽光発電の規律強化に向け、制度の見直しを検討している農水省は３日、「栽培品目の生産・販売実績等が５０万円以上の者」であることなど新たな基準案を示した。米・麦・大豆は一定の遮光環境下でも適切な栽培管理を前提に規定の単収を確保できるこ

　米穀機構が６日に発表した３月分の米の需給動向の判断指数（ＤＩ）が現状で２３（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２１（同５減）となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のＤＩも現状で７１（前月か

　農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。

　中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進

　農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。

　それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を

　米穀機構は７日、都内の同機構会議室でコスト指標作成等委員会の第５回会合を開き、米のコスト指標を取りまとめた。同指標は売り手と買い手が取引する際に参照するコストの参考値。１日に米のコスト指標作成団体に認定された同機構が他の指定飲食料品等（野

　農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、

　農水省は３月３１日、２０２５年産米の２月末現在の集荷業者の集荷数量が玄米ベースで２６０万９千㌧（前年同月比３７万７千㌧増）、販売数量が７８万６千㌧（１４万５千㌧減）になったと公表した。

　集荷数量は近年では２４年産の２２３万㌧、２３年産の２

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）関連２法（臨時措置法と改正ＪＲＡ法）が３月３１日の参院本会議で可決・成立した。

　臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、ＪＲＡの国庫納付の特例を措置するもの。ＪＲＡは２０２６～２９年度まで毎年度、特別

　政府は３日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の３法案を閣議決定した。

　食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体

　農水省は１日、米穀機構を米のコスト指標作成等団体に認定したと発表した。

　同日に完全施行された食料システム法では、同団体が指定飲食料品等のコスト指標（取引で参照するコストの参考値）を作成・公表すると定めている。指定飲食料品等には米、野菜、豆

　ＪＡ全農は３月２４日の臨時総代会で、２０２６年度の事業計画を決定した。２５年度に掲げた「ＪＡ全農事業ビジョン２０３０」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取

　鈴木憲和農相は３月３１日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。

　中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供

　政府は３月２７日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、２０３０年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。

　昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成

　農水省と出入国在留管理庁は３月２７日、外食業分野における特定技能１号の在留資格認定証明書の交付を４月１３日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の５万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと