衆参両院は常任委員会の委員長などを選出した。農林水産委員長には、衆院が今枝宗一郎氏（愛知１４区）、参院が船橋利実氏（北海道）が就いた。

　自民党は９日、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の会合を開き、２０２７年度から始める新たな水田政策の具体化に向けて、関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会水田農業対策委員会、

　翌８日の参院本会議の代表質問では米の安定供給に向け、需要の拡大と供給力の強化に取り組む考えを示した。また、米の価格は生産者の再生産が可能で、消費者にも理解が得られる水準に落ち着いていくことが重要との認識を示し、仮に米価の大幅な下落などで農

　臨時国会が召集された５日、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、政権の重要課題を表明した。

　最優先課題に位置付けたのが「強い経済の実現」。責任ある積極財政により国内投資を引き出し、雇用と所得を増やし、税収が自然増に向かう「Ｇ

　全国農業会議所の國井正幸会長は９月２９日、新たに農水大臣に就任した簗和生農相を表敬訪問した＝写真。

　國井会長は、簗農相の地元・栃木県の生産者からも、概算金や米価の下落について心配の声が上がっていることを説明。簗農相は「せっかく安くなってき

　農水省は農林水産省共通申請サービスをリニューアルした新たなシステム「ｅＭＡＦＦ申請２・０」の稼働を１０月から開始した。ｅＭＡＦＦとは、同省が所管する補助金・交付金の申請や行政手続きをオンラインで行うことができるシステムのこと。２・０ではシ

　（独） 農業者年金基金は９月１０日、実績報告会を開き、同年金の加入実績などについて説明した。

　２０２５年度の新規加入者数は２６１４人となり、前年度の加入者数を２７６人上回った。２４年度に続き、２年連続での増加だった。２３年度から５年間で取

　農水省は９月１５日、２０２５年中に外国法人などに取得された農地面積が２２２㌶だったと明らかにした。

　このうち、外国法人または海外居住外国人による農地取得は愛知県碧南市の３㌃で、相続による取得。所在地・国籍はカナダだった。

　外国法人または海

　社員食堂やケータリングの企画運営を行うボンディッシュ㈱（東京都千代田区）は９月１０日、旭化成㈱（東京都千代田区）の社員食堂で「ＢＯＮ　ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ（ボンボンマルシェ）」を開いた＝写真。

　マルシェでは、八ヶ岳農業大学校（長野県諏訪郡

　農水省は１１月１１～１３の３日間、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア２０２６」を開く。入場料は無料で、来場する場合は事前に参加登録が必要。

　同フェアでは、スマート農業の成果や農林水産・食品分野の研究成果を分かりやすく紹介。出展者

　気象庁は９月１８日、冬（１２月～来年２月）の気温が高くなるとの予報を発表した。寒気の影響が小さいため、東・西日本と沖縄・奄美では高く、北日本では平年並みか高くなる見通し。降雪量は東・西日本日本海側では少なく、北日本日本海側では平年並みか少

３　農地の効率的な利用と人の確保・育成（前回の続き）

　⑵新規就農者育成総合対策

　対前年度７８億４１００万円増の１８２億６８００万円を要求した。就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、機械・施設等の導入、農業教育の高度化、就農相談会等の取り

　２　地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換（前回の続き）

　⑵担い手への農業用機械・施設の導入

　対前年度１１４億２４００万円増の１５４億３１００万円を要求した。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営

■多面的機能支払の活動組織の支援の充実の中にある「外部人材の確保」とは？

　活動組織外の企業、学校、農業に関心のある非農業者などを想定している。

■中山間直払の見直しはいつ実施予定なのか？

　２０２７年度に向けた見直しを検討している。なお、現在本

　全国の研修農場とそれにかかわる団体で構成する、全国トレーニングファーム推進協議会（事務局＝農水省、全国農業会議所）は９月１５日、第１回総会を開いた。

　同協議会は、全国で活躍する研修農場の知見を持ち寄り、事例の周知を通した各研修農場のカリキ