農水省は８月２７日、令和８年熊本地震により被災した農林漁業者を支援するための総合対策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。
同地震による農林水産関係の被害は、農地・農業用施設、農業用機械や畜舎、林地・林道、漁港施
ＪＡ共済連（東京都千代田区）は、令和８年熊本地震で被害を受けた契約者・利用者に対して、共済契約上の特別措置と共済証書貸付の金利免除を実施する。
共済契約上の特別措置は、同地震が総務省から「特定非常災害」に指定されたことを受け、共済約款上で
農水省は８月２５日、２０２５年の新規就農者数が過去最少の４万２８５０人（前年比１.５％減）になったと発表した。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少した後、２４年に４０人増加し、いったん歯止めがかかったが、２５年に６５０人減少し、再び下落
自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。
全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に
農水省は８月３１日、２０２７年度農林水産予算の概算要求の総額を、前年度比８４２１億円（３６.７％）増の３兆１３７７億円とすることを明らかにした。
政府は２７年度から補正予算を前提とした予算編成を見直す方針を打ち出しており、これまで補正予算
㈱一成（兵庫県加古川市）は、ジビエの最新動向や今後の可能性を学ぶ「ジビエまるわかりセミナー」の受講者を募集している。全国で活躍する講師陣が多数登壇し、これからジビエの利活用を始める人や、すでに取り組んでいる人に向けてさまざまな情報を分かり
（一財）日本ＧＡＰ協会（東京都千代田区）は、２０２６年３月末時点で日本版農業生産工程管理（ＪＧＡＰ）認証農場の総圃場面積が４万６５１㌶となり、前年の３万６４４８㌶から約２割増加したと発表した。集計を始めた１８年の１万３２６７㌶から長期的に
農水省は１９日、２０２５年産米の７月の相対取引価格（全銘柄平均）が前年同月を５５６８円（２１％）上回る玄米６０㌔当たり３万２４８６円になったと発表した。
前月比では１１８１円（３.８％）上回り、これまでの下落傾向から大きく上昇に転じたが、
中国四国農政局は７日、渇水対策本部（本部長＝同農政局長）を設置した。中国四国地域では梅雨明け以降、降水量の少ない状態が続いており、吉野川水系吉野川では早明浦ダムの貯水率低下に伴い、１９日から４年ぶりとなる第３次取水制限を始めている。
千葉県は「令和８年８月千葉豪雨」により、県内３１市町村で農地・農業用施設が約２３億円、農作物等が約３億４６００万円、水産施設等が約８２００万円など、農林水産関係の被害額が合計約２８億円になっていると明らかにした（２１日正午時点）。被害調査
都立農産高校は７日、園芸デザイン科の生徒を対象に「農産高校農業人フェア」を開き、農業経営者ら１０人を講師に招いた特別授業を行った。フェアの目的は、就農に必要な知識を身に付けさせ、進路選択を主体的に考えさせること。（公社）日本農業法人協会が
全国農業会議所・全国農業新聞は、農業委員会組織による「令和８年熊本地震義援金」を募集している。主な募集要領は次のとおり。
①実施期間＝１０月３０日（金）まで（状況により延長する可能性があります）
②対象者＝農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員、都道府県農業会議・全国農業会議所の役職員および同農業会議・同会議所が事務局を所掌する各種農業経営者組織等の関係者
③実施方法＝個人による送金が基本。１口１千円にて１０月３０日までに指定口座に送金。送金手数料は各自負担（農業委員会、農業会議ごとにとりまとめの上、送金いただいても結構です）
【ゆうちょ銀行より送金する場合】
ゆうちょ銀行［口座番号００１００－３－４８７５６４］
口座名（加入者名）＝全国農業会議所義援金口座［ゼンコクノウギヨウカイギシヨギエンキンコウザ］
【他行より送金する場合】
・銀行名＝ゆうちょ銀行
・金融機関コード＝９９００
・店番＝０１９
・預金種目＝当座
・店名＝〇一九店（ゼロイチキュウ店）
・口座番号＝０４８７５６４
・口座名＝全国農業会議所義援金口座
④義援金の拠出先＝被災した県に対して被害額に応じて拠出
⑤結果報告＝義援金額等について全国農業新聞等を通じて報告
熊本県は「令和８年熊本地震」による農林水産業関連の被害額が約９１９億円に及んだと明らかにした（２１日時点の速報値）。内訳は農作物等（ナシ等）が３.７億円、農業施設（機械、共同利用施設等）が２５６.２億円、田・畑、農業用施設、海岸保全施設が
農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。
農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長
農水省は１８日、環境保全型農業直接支払交付金の２０２５年度の実施面積が８万４７９５㌶になったと明らかにした。地域特認で取り組んでいた長期中干し、冬期湛水管理などが第３期対策から多面的機能支払交付金に移管されたため、前年度から５８２０㌶（６
