林野庁は１９日、都道府県・市町村とともに「山地災害防止キャンペーン」を６月末日まで実施すると発表した。梅雨や台風の時期を前に山地災害のおそれがある危険な場所がどこにあるのかを知ってもらい、被害を未然に防ぐのが狙い。キャンペーン中は、山地防災パトロールの実施や地域住民に対して地域の山地災害危険地区の説明会などを集中的に実施していく。

　林野庁によると、日本では年平均１１００カ所以上で山地災害が発生しており、直近５カ年の被害額は、２０２１年４４９億円、２２年４５２億円、２３年５６１億円、２４年８８１億円、２５年３３５億円となっている。