農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。

　ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指摘。増産に舵(かじ)を切り、農家のコスト割れは直接支払いで対応すべきとの認識を示した。

　会場に駆けつけた野党の国会議員も食糧法改正案に反対を表明。「国家備蓄を軽視して、いざという時に国民の命を守れるのか」「需要に応じた生産で農民に責任を押し付け、備蓄すら民間に押し付けようとしている」などの声が上がった。立憲民主党の徳永エリ氏（参・北海道）は「立憲民主党は絶対反対したい」と述べ、党としてのスタンスを表明した。