「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」の設立総会が１８日、都内で開かれた。

　自治体間連携で学校給食用米の直接購入を実現している大阪府泉大津市（南出賢一市長）が発起人となり、米の生産・消費を拡大するための都市部と農村部の連携組織が発足した。北海道から沖縄県まで主旨に賛同する全国１５市町村の首長が参加。

　同サミットは、米を起点として生産地と消費地の自治体が連携する新たな枠組みで今後、全国規模での市町村間ネットワークの展開をめざす。農薬や化学肥料を減らした安全・安心な米を直接取引し、学校給食や子育て支援に活用する。非常時に備え、各自治体での米備蓄も連携。消費地側から需要を創出し生産の安定と拡大につなげる。会長には南出市長、副会長に北海道旭川市の今津寛介市長が選出された。また、来賓の鈴木憲和農相に同サミットでまとめた「米の生産拡大・消費拡大に向けた提言書」を手渡した。鈴木農相は「生産地と消費地のコミュニケーションを高めることが食の安定につながる」と期待した。

　　南出市長は、ビジョンとして「米を食べる（消費機会の創出）」「米を知る（食育や農業体験）」「米で繋(つな)がる（地域ごとの食料安全保障）」の三つを提示。泉大津市によると、全国の公立小・中学校給食で平均週３回ごはんが提供されており、月１回増やすと米消費量が年約６８００㌧増える計算になり、約４０億円分の需要が生まれるという。