自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。

　案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村を中心に農業委員会、農協、土地改良区などが連携する体制の整備と強化をすることとした。農業委員会の現場活動については、人員の確保や担当区域制による効果的な活動の推進など、業務体制について検討するとした。農地バンクの機能発揮に向けては、地域計画に基づく集約化に向け農地を積極的に中間管理すること、事務負担の軽減などに取り組むとした。不在村農地所有者対策では、遠隔地の所有者の意向把握の強化、相続前から計画的に農地の有効利用する方策を講じるほか、所有権移転手続き円滑化などに取り組むとした。

　今後は出された意見を基に提言案の取りまとめを進める。