林野庁は１９日、都道府県・市町村とともに「山地災害防止キャンペーン」を６月末日まで実施すると発表した。梅雨や台風の時期を前に山地災害のおそれがある危険な場所がどこにあるのかを知ってもらい、被害を未然に防ぐのが狙い。キャンペーン中は、山地防

　２０２４年の新規就農者数が前年並みの４万３５００人になったことが農水省の調査で明らかになった。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少し、前年は過去最少の４万３４６０人を記録したが、２４年は前年比で４０人増加し、減少傾向に歯止めがかかった格

　気象庁は１９日、向こう３カ月（６～８月）の気温が全国的に高くなるとの予報を発表した。地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の北への張り出しが強まり、暖かい空気に覆われやすくなるため。降水量は全国的にほぼ平年並みになる見通し。

　鈴木憲和農相は１９日、今夏も猛暑が見込まれる中「需要に応じた生産を果たしていける」との見通しを示した。

　日本が冷夏傾向になるエルニーニョ現象の発生確率が９０％に高まっているが、気象庁は地球温暖化の影響などにより今夏も全国的に高温になるとの

　議員立法の改正食育基本法が２０日の参院本会議で可決・成立した。

　法律の目的に「食料安全保障の確保にも資する食育の推進」を追加したほか、食育推進基本計画について、少なくとも毎年１回の目標達成状況の調査・公表、おおむね５年ごとに変更するとの規

　自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。

　案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村

　農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。

　ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指

　衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。

　外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため

　農水省は２０日、２０２５年産米の４月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月からほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３４４７円になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、特に３月は調査開始以来、最大の下げ幅となったが、４月は

　農水省は２０日、２０２６年産の主食用米の作付け意向（４月末時点）が２５年産並みの７３３万㌧になったと発表した。前回（１月末時点）の７３２万㌧から１万㌧の微増となり、引き続き需要量の見通し（最大７１１万㌧）を上回った。同省は２５年産の相対取

　　「深谷は、ねぎだけじゃない。深谷ブロッコリーをもっと身近に」――。

　２０２６年４月から、ブロッコリーが農林水産省の指定野菜に登録された。指定産地・埼玉県深谷市の道の駅おかべ農産物直売所でこのほど、ブロッコリーの認知度を高めるＢＢ（ブロッ

　食糧法改正案の趣旨説明が１２日の衆院本会議と衆院農林水産委員会で行われ、審議入りした。

　法案の主要な柱は▽届出事業者の対象拡大と定期的報告の義務化、罰則の強化▽民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規

　自民党は１５日、２０２７年度からの水田政策の見直しに関する提言を取りまとめた。米の中長期対策の基本的な対応方針として、水田活用の直接支払交付金（水活）の抜本的見直しや米・米加工品の国内外の需要拡大を明記。中山間地域等直接支払・多面的機能支

　鈴木憲和農相は１１日、担い手への農地の集積・集約化に支障が生じる所有者不明農地について、発生を未然に防止することが重要との認識を示した。

　不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は２０２５年３月末現在で４９万７千㌶におよんでお

　全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。

　政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実