遊休農地の所有者等に対して農業委員会が毎年行っている利用意向調査を巡り、農水省は、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した場合、次年度以降、同調査の対象から除外する方向で制度改正の手続きに入った。同省が管理するｅＭＡＦＦ農地ナビ

　政府は副大臣・政務官の人事を決定した。

　農林水産副大臣には小寺裕雄氏（衆・比例近畿）と藤木眞也氏（参・比例）、農林水産大臣政務官には保岡宏武氏（衆・比例九州）と森下千里氏（衆・宮城４区）が就任した。

　９月１７日の内閣改造で、自民党の簗和夫氏（衆・栃木３区）が新たに農林水産大臣に就任した。簗氏は４７歳で、今回が初入閣となる。

　１８日の就任会見で簗新農相は、「食料安全保障の確保」を大きなテーマに掲げるとし、その実現に当たっては「消費者の理

　９月１７日の内閣改造に伴い、約１１カ月の任期を終えた鈴木憲和前農相が退任会見を行った＝写真。

　鈴木氏は食糧法の改正や政府備蓄米の買い戻しなど、米の需給安定化に向けて一定の成果を挙げたことを強調。在任中、農林水産行政が多くの国民の関心を集め

　１　農地バンクの機能発揮

　⑴農地中間管理機構事業

　対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を

　政府は１１日、クビアカツヤカミキリへの対策を計画的、面的・広域的に進めるための防除戦略を取りまとめた。

　主な柱は、被害状況に応じたゾーニングの設定。全国を市町村単位で①未被害地域②飛び地的被害地域③被害最前線地域④まん延地域――の四つに分

　農水省は１１日、省内職員２１人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。

　フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。７月に閣議決定した日本成長戦略ではフ

　第２次高市内閣が１７日に発足し、簗和生氏（４７、衆・栃木３区）が新たな農相に就任した。

　簗氏は衆院安全保障委員長、文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官などの要職を歴任。自民党では農林部会長、畜産・酪農対策委員会委員長、食と

　農水省は９日、都道府県関係者に家畜衛生管理の徹底を呼びかける「越境性動物疾病防疫対策強化推進会議」をＷｅｂで開いた。毎年、渡り鳥の飛来が始まるこの時期に開催している会議で、今年も１日に宮城県で今季初の飛来を確認。高病原性鳥インフルエンザ（

　新千歳空港（北海道千歳市）の検疫で乗客が持ち込んだ畜産物から口蹄疫ウイルスが検出された問題で鈴木憲和農相（当時）は１１日、水際での防疫措置を徹底することが極めて重要との認識を示した。

　この違法行為があったのは今年１月。中国から同空港に到着

　今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針

　環境省は「クマ撃退スプレーの性能に係る推奨要件」を作成・公表した。

　クマによる人身被害が深刻化する中、危険回避手段としてスプレーへの関心が高まっているが、統一的な規格が存在しないため、性能や品質がさまざまな製品が流通している。そのため、同

　２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。　（全４回）

　農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。

　⑴機構集積支援事業

　対前年度４億５８００万円減の３

　農水省は９日、果樹カメムシ類の発生が北関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の一部地域で多くなるとの予報を発表した。

　大豆は吸実性カメムシ類が北陸・東海・近畿の一部地域、野菜・花きはオオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウが北陸

　（公社）中央畜産会は１０日、令和８年熊本地震に係る支援金の募集を始めた。主な募集要領は次のとおり。

　①実施期間＝１１月１０日（火）まで

　②募集金額＝法人の場合１口を５万円とし２口以上の金額。個人の場合１口３千円以上

　③申し込み

振込先