食糧法改正案の趣旨説明が１２日の衆院本会議と衆院農林水産委員会で行われ、審議入りした。

　法案の主要な柱は▽届出事業者の対象拡大と定期的報告の義務化、罰則の強化▽民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規定の新設――の三つ。

　本会議の質疑では、中道改革連合の角田秀穂氏が「収入保険など現行の経営安定対策は収入の減少を補うもので、コスト上昇による採算割れにはセーフティーネットとして機能しない」とし、コストに着目した新たな対策の構築を主張。これに対し、鈴木憲和農相は「食料システム法に基づく米のコスト指標を踏まえた価格形成と合わせ、まずは収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めていく」と答弁した。

　国民民主党の村岡敏英氏は、最も深刻な課題は担い手の減少との認識を示した上で「（地域計画が）担い手や受け手が伴わず、絵に描いた餅になっていないかが問われている」とし、政府の見解をただした。鈴木農相は「地域計画の実現を後押しするため、農地バンクによる農地の権利移転とともに、農家負担のない基盤整備、担い手への機械導入の支援などを進めていく」と述べた。