鈴木憲和農相は１１日、担い手への農地の集積・集約化に支障が生じる所有者不明農地について、発生を未然に防止することが重要との認識を示した。

　不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は２０２５年３月末現在で４９万７千㌶におよんでおり、前回調査（２１年度）から２万３千㌶減少したものの全農地の約１割を占めている。

　鈴木農相はこうした現状を説明し、現在、義務化されている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においても徹底することが必要との認識を示した。また、不在村の農地所有者に対する働きかけを強化しており「農業委員会による相談会などの実施についても支援をしている」とした。

　参院決算委員会で自民党の藤井一博氏の質問に答えた。

　さらに鈴木農相は、農業委員会の探索や公示手続きを経て農地バンクに利用権を設定できる所有者不明農地制度を措置しており、農業委員会が行う権利関係の調査に要する経費についても支援をしているとした。その上で「地道な取り組みが必要になるが、農林水産省としては所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように着実に対策を実施していく」と述べた。