JA全農は2026年４～６月期の配合飼料供給価格を前期（１～３月期）に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。為替円安に加え、シカゴ定期などの上昇によりトウモロコシや大豆粕（かす）の価格が値上がりとなることなどを

　農水省は３月25日、農林水産物４産品を地理的表示（GI）として登録したと発表した。今回は、米良糸巻大根（宮崎県）、南関素麺（熊本県）、北海道米（北海道）、淡路島手延べそうめん・淡路そうめん（兵庫県）が登録。北海道米は米として初のGI登録と

　2026年度の暫定予算が３月30日の参院本会議で可決・成立した。

　対象期間は４月１～11日までの11日間で、農林水産関係予算は職員の人件費や旅費、庁費などの一般経常経費のほか、直轄公共事業の維持管理に要する経費などに必要な額として計193

　農水省は３月24日、有機農業推進基本方針の骨子案を明らかにした。

　同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は2020年４月に改定している。

　今回の見直しで柱に据えたのが「供給力

　鈴木憲和農相は３月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか（中略）よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で

　有機農業に取り組んでいる農業経営体の22.3％が取り組み規模を拡大したいと考えていることが農水省の調査で明らかになった。現状維持の意向を含めると８割強を占める一方、12.6％が一部縮小または全部やめたいと考えていた。

　規模を拡大したい理由

　▽退職（事務局長）植田智己▽退職（情報事業本部長兼新聞業務部長兼出版部長）砂田嘉彦▽退職（農地・組織対策部長）堀江光正（３月３１日付）

　▽事務局長（事務局長代理兼総務部長）黒谷伸▽組織事業本部長兼農地・組織対策部長（農業情報対策部長兼新規

　気象庁は３月２４日、４～６月の３カ月の気温が全国的に高くなるとの予報を発表した。地球温暖化の影響に加え、日本上空の偏西風が平年より北を流れ、全国的に暖かい空気に覆われやすくなると見通した。

　降水量は、東・西日本で平年並みか多くなる見込み。

　政府は３月２４日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。▽家畜伝染病に牛のランピースキン病を追加▽豚熱発生時の対応を、全頭殺処分からまん延防止に必要な範囲に限定▽違法輸入畜産物の販売禁止および家畜防疫官に販売店への立ち入り検査・廃棄の権限

　鈴木憲和農相は３月２６日、地域計画の完成度を高めていくためには話し合いを通じて将来その地域の農業を担う耕作者の意向がきっちりと反映することが何よりも重要と強調した。その上で、実際に若い世代の意見を取り入れたことで、受け手がいないと言われた