鈴木憲和農相は３月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか（中略）よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で立憲民主党の横沢高徳氏の質問に答えた。

　国の新規就農者育成総合対策の就農準備資金と経営開始資金は交付対象者を原則49歳以下としている。一方、農水省の新規就農者調査によると2023年の新規就農者4万3460人のうち63%が「50歳以上」で占められている。

　横沢氏は「49（歳）で区切るわけではなく59歳、65歳と段階的に分けて新規就農の支援をしていくべき」と指摘。これに対し、鈴木農相は「一部そうかなと思うところも私もあ（る）」と応じ、小林大樹経営局長とこの件について議論していることを明らかにした。