全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。

　政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に向けた支援③時代に適合した農地制度見直しと農地に関わる権利と義務の継承に向けた取り組み④農業・農村の担い手の確保・育成⑤農村の振興⑥農業委員会系統組織の予算確保と体制整備――の六つ。持続可能な農業・農村を次世代へ引き継ぐため、現場の視点に立った構造転換の断行を求める。

　申し合わせは、①「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進②情報提供活動の一層の強化――の二つを決議する。熊本県あさぎり町農業委員会は、自らの活動の実践を踏まえた決意表明を行う。

　大会終了後は政府・国会への代表要請に加え、都道府県農業会議が独自要請を展開し、政策提案の実現を訴える。

　農業委員会組織関係者など約１８００人を参集し、東京・文京区の「文京シビックホール」で開く。第３２回「農業委員会だより」全国コンクール表彰式と２０２５年「全国農業新聞表彰」表彰式も予定している。