自民党は１５日、２０２７年度からの水田政策の見直しに関する提言を取りまとめた。米の中長期対策の基本的な対応方針として、水田活用の直接支払交付金（水活）の抜本的見直しや米・米加工品の国内外の需要拡大を明記。中山間地域等直接支払・多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設も盛り込み、単価水準など農業者の努力が報われる制度設計となるよう求めた。

　具体的には水活について▽主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆、飼料作物は単収向上などを支援▽主食用米のうち業務用米は当面、単収向上などの支援を検討▽主食用米のうち業務用以外の米は従前どおり対象外▽産地交付金は付加価値向上に向けた目標を設定した上で、その取り組みを支援――などの方向を示した。

　中山間地域等直接支払は対象農地の拡大や地方負担の軽減、多面的機能支払は活動組織への支援の充実を明記。さらに両支払の共通事項として▽国による集落に対する関与の強化、高齢や病気でやむを得ない事情がある場合に遡及(そきゅう)返還が不要となるなど返還免除規定の徹底▽両支払の申請をまとめてできるなど一体的実施――を提起した。

　環境直接支払はこれまでの地域支援から、みどりの食料システム法の計画認定に基づく農業者支援とし、減収など導入リスクも軽減する支援への転換を求めた。

　同党が開いた食料安全保障・農林水産関係合同会議で提言案が了承された。