衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。

　外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるためのオペレーション（手順）や在庫管理費に関するルールの明確化、民間備蓄だけに依存しない制度設計を求めた。

　北海道農民連盟書記長の山口浩幸氏は、備蓄制度の見直しについて「主食の安定供給への国の責任を大きく後退させるもの」とし、政府備蓄は最低でも現行の１００万㌧を維持し、その上で新たに民間備蓄に取り組むべきと訴えた。また、需要に応じた生産は、米価の不安定化の責任を生産者に押し付けるものだとし、国の責務と関与の明確化を求めた。

　一方の（公社）日本農業法人協会会長の齋藤一志氏は、需要に応じた生産を肯定。今後農業者の離脱が加速し、効率的な生産が必要となる中では「当たり前だろう」との認識を示した。また、備蓄米はルールに則(のっと)って放出し、それでも不足する場合は外国産米の輸入や生産者への増産要請で対応するなど、不測時における対応策を示すよう求めた。民間備蓄は主食用として販売する「回転備蓄が妥当」との見解を示した。

　㈱やまだアグリサービス代表取締役の柴田為英氏は「その場しのぎの法改正ではなく、大所高所から国民の主食たる米の位置づけを見直しする必要がある」と強調。例として流通実態の把握強化を挙げ「民間は民間のやり方があるので、それを尊重すべき」と述べた。そのほか、棚上げ備蓄から回転備蓄への見直し、基盤整備への支援、米飯給食の導入などを求め「若い人たちが農業を継げるような政策を作ってもらえれば大変ありがたい」と結んだ。