政府は５月２９日、２０２５年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。

　特定のテーマを掘り下げて詳細に記述する特集は「米の安定供給に向けた対応」。米の価格高騰の要因や対応の検証のほか、米の安定供給に向けた取り組み、検証を踏まえた対応策と今後の方向などを紹介した。

　その年度の特徴的な動きや事例を紹介するトピックスには、①地域農業の将来を描く地域計画の取り組み②昭和１００年を振り返る特別企画――の二つを取り上げた。

　このうち地域計画については、将来の受け手が位置付けられていない農地面積が約３割にも上るとし、その主な要因について、不在村農地所有者の存在、議論をリードする人材や農地の受け手となる担い手の不足、話し合いの場を実質化する体制が整備段階にあったことを挙げた。一方で、話し合いをきっかけに将来の担い手について合意形成した地域や基盤整備による農地の大区画化などに取り組んだ地域では、農地の集約化が進展したとした。その上で、今後地域を担う若者の参画や地域計画の継続的な見直しで完成度を高めていくことが必要であり、市町村に加え、農業委員会などの関係機関が一体となって取り組みを進めるための推進体制の整備が重要と記載した。

　本編の構成は全７章。このうち、第２章の「農業の持続的な発展と食料自給力の確保」では、農業委員会系統組織について「地域計画の策定に向け、地域内における農地の出し手・受け手の意向把握、目標地図の素案作成を担うとともに、その実現に向けた活動、農地バンクへの農地貸付け等を積極的に促進することとしている」と明記。直近５年間の農業委員会数や委員数の推移もグラフで紹介した。