鈴木憲和農相は１４日、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態を踏まえ対象農地を拡大する方向で制度を見直す考えを示した。

　同制度は食料・農業・農村基本計画に水田政策の見直しの一環として「条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する」と明記さ

　鈴木憲和農相は１７日、主食用米以外の多用途米の生産量が需要見込みに対して２５万㌧程度下回る状況にあるとし、需要に応じた多様な米の作付けに期待を示した。

　１月末時点の作付け意向に基づく生産量は、加工用米が２３万㌧、輸出用など新市場開拓用米が

　農水省は１７日、２０２５年産米の３月の相対取引価格が全銘柄平均で６０㌔当たり３万３３４５円になったと発表した。同価格が下落するのは５カ月連続。特に３月は前月比１７１１円（５％）の下落となり、過去最大の下落幅となった。

　一方、スーパーの米販

　政府備蓄米の買い入れ入札が１４日に実施され、落札率が約６％にとどまったことが農水省の発表で明らかになった。政府は２０２６年産米を２０万７５２１㌧買い入れる予定で、約２年ぶりに入札を再開したが、初回は応札数量１０万９５８４㌧、落札数量１万１

　自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が１６日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　農林中央金庫法改正案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が

　農水省は１５日、２０２５年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党の農林関係合同会議で示した。

　特集は米の安定供給に向けた対応を取り上げるほか、トピックスとして▽地域農業の将来を描く地域計画の取り組みや昭和１００年を振り返った食料・農業・農

　農水省は１０日、宮崎県都城市の養豚農場（５５００頭）で家畜伝染病の豚熱の患畜が確認されたと発表した。国内における同病の発生は１０３例目で、同県内の養豚場では１９８０年以来、４６年ぶりになる。同農場の家畜の殺処分は１３日、防疫措置は１４日に

　農水省は１５日、向こう１カ月の主要病害虫の発生予察情報（１号）を発表した。

　発生が多くなると予想したのは、麦の赤かび病が東海、四国、北九州、イチゴのハダニ類が北陸、東海、九州、果樹カメムシ類が近畿、北九州のそれぞれ一部地域。そのほか、カン

　担い手農業者の約４割が親族内の承継を希望していることが㈱日本政策金融公庫の調査で明らかになった。「親族以外の役員・従業員等への承継」は５.６％、「現経営外の第三者への承継」は２.１％にとどまった。業種別にみると、個人経営では採卵鶏やキノコ

　４月１８日は「ガーベラ記念日」。６日から２週間にわたって東京都中央卸売市場大田市場花き部（大田区）内で、同市場に入荷する産地のガーベラの合同展示が行われた＝写真。買参人にＰＲするため、２０産地・約２００品種がそろった。

　消費拡大とイメージ

　自民党は１５日、農地政策検討委員会を開いた。

　不在村農地所有者対策について農水省から説明を受けた後、沖縄県石垣市農業委員会と日本司法書士会連合会のヒアリングを行った。

　石垣市農業委員会の砂川拓也会長＝写真＝は、東京・大阪・沖縄本島などで実

　農水省は８日、水田活用の直接支払交付金（水活）について単収向上の取り組みを支援する方向で見直しを検討していることを明らかにした。

　主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物は、省力化や高温耐性品種の作付けな

　２０２６年度予算が７日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の予算総額は過去最大の１２２兆３千億円。農林水産関係予算は総額２兆２９５６億円で、農地の大区画化や中山間地におけるきめ細かな整備など農業構造転換集中対策に４９４億円、水田活用の直

　鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。

　両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物