米取引関係者は主食用米について「需給緩和」「低米価」の見方をさらに強めていることが米穀機構が４日に公表した指数（ＤＩ）調査で明らかになった。

　５月分の調査結果によると、需給動向は現状判断が１８（前月比４減）、向こう３カ月の見通し判断が１９（同２減）で、いずれも昨秋から基準値の５０を下回り、減少傾向が続いた。

　一方、米価水準は現状判断が６２（同３減）で基準値の５０を上回ったものの、６カ月連続で右肩下がりの減少が続いた。１月から横ばいが続いていた見通し判断は２３（同５減）と再び減少に転じ、基準値の５０を８カ月連続で下回った。