全国の市町村の８９.３％が食品アクセス問題（買物困難者）への対策を必要としており、これらの市町村の８６.８％が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。

　買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人のことで、高齢化や自動車の未所有、地方の過疎化や店舗減少などで近年増加傾向にある。

　調査結果によると、対策が必要とする市町村のうち、行政による対策が実施されているのは７４.１％。大都市では「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」の割合が最も多く、中・小都市では「コミュニティーバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」の割合が最も高かった。

　同省が２０２５年８月から２６年１月にかけて全国の市町村に調査を実施（回答数１２３８市町村）。３月２７日に調査結果を公表した。