「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた政策提案のほか、農業委員会系統組織が取り組む全国運動の推進と情報提供活動の強化に関する申し合わせなどを決議した。

体制強化と予算拡充を

　開会に当たり國井会長は、農業委員会系統組織が総力を挙げて取り組んできた地域計画の素案づくりだが、計画を実践・実行している事例が極めて少ない状況にあるとし、最大の理由として現場の推進体制が整っていないことを挙げた。その上で「私たちも市町村が本気になって、この地域計画を実践・実行するというのであれば、体制の強化と予算の拡充を図りつつ、応分の役割を担っていこうではありませんか」と呼びかけた。

　来賓には、農水省から根本幸典・山下雄平両副大臣、山本啓介政務官、国会から藤井比早之衆院農林水産委員長、藤木眞也参院農林水産委員長、自民党から「農業委員会等に関する議員懇話会」の坂本哲志会長、そしてＪＡ全中の神農佳人会長をはじめとする団体関係者が出席した。

地域計画の実現に期待

　山下副大臣は「農業構造の転換の中心となるのは農地の集約化と農地の基盤整備であり、その中核となるのが地域計画」と述べ、農業委員会が引き続き、リーダーシップを発揮しながら地域計画のブラッシュアップとその実現に向けた取り組みを着実に進めていくことに期待を示した。

　藤井・藤木両委員長、坂本会長も農地等の利用関係の調整、農地利用の最適化、地域計画の実現と見直しなどに日頃から尽力している農業委員会にエールを送った。神農会長は「皆さんと一緒になって（農業を）守っていく覚悟」と述べ、連携を呼びかけた。

　熊本県あさぎり町農業委員会の杉下和治会長は、地域計画・目標地図のブラッシュアップに向けて決意表明した。

施策具体化など４点を軸に要請　閉会後、各党へ

　閉会後は自民・維新・国民・中道・立民・公明の各党に代表要請を行った。要請の重点事項は①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行に向けた支援③時代に適合した農地制度見直しと農地に関わる権利と義務の承継④農業委員会系統組織の予算確保と体制整備――の四つ。

　具体的には▽地域計画を推進する地域段階の組織の整備、コーディネーター人材の設置予算の拡充▽農地バンクの事務の簡素化、手続きの迅速化を実現する制度改正や体制整備の早急な実施▽「受け手が確定していない農地」について農地中間管理権の設定を積極的に推進できる予算・人員体制の整備――などを要望。また、不在村の農地所有者の増加が地域計画実現の支障になるとして農業委員会を窓口とした相談体制の構築と都道府県農業会議への広域相談窓口の設置、所有者不明農地制度の運用見直し、疾病などで意思能力を有しなくなる際に備えた民事信託など新たな手法の早急な検討――なども求めた。