自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。

　提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策――の３本。

　農地の集約化に向け地域計画の完成度を高めていく必要がある一方、市町村や農業委員会のマンパワーにも限界があると指摘。ＪＡや土地改良区などの関係機関と連携して推進する体制の整備、都道府県によるサポートの強化などを求めた。

　また、そうした市町村などによる現場活動と一体的に、農地バンクが農地を積極的に中間管理する方策を講ずるよう明記。併せて、農地バンクを介した権利移転に係る事務負担の軽減も求めた。

　不在村農地所有者の増加や権利関係の複雑化が、地域計画の継続的な見直しの支障になる懸念があることも指摘。対策として、遠隔地に住む不在村農地所有者に対する利用意向の把握の強化や、民事信託の活用などの方策を講ずるべきとした。

　同会議ではその他四つの提言案も了承された。

　「中山間地農業を元気にする構造転換に向けた集中強化対策に関する提言案」では、中山間地域等直接支払制度の認知度の低さを問題視。水土里システムなどの既存システムを活用して制度の対象となり得る農地を地図上で明確化し、国主導で活用を促すよう求めた。

　また、現行では原則として傾斜などの基準を満たす農地が制度の対象となる中、アクセス条件が悪いなど条件不利の定義を見直し、対象農地を拡大するよう求めた。