５月２６日の衆院農林水産委員会で食糧法改正案の「需要に応じた生産」が焦点となった。

　野党からは「生産者の責任がより重くなるのではないか」（中道改革連合・近藤和也氏）、「（法案の）第２節の表題が『生産者による需要に応じた生産』となっており（中略）責任が生産者だけにあるとも読める」（同・野間健氏）との声が上がった。また「（需要に応じた生産により）需給バランスがタイト（ひっ迫する状況）になった結果、急激に価格変動が起きやすくなる可能性もある」（国民民主党・臼木秀剛氏）と指摘する発言もあった。

　鈴木憲和農相は「大事だと思っているのは（中略）スーパーに米が並んでいない、買いたくても買えない事態は二度と起こさせないこと」と答弁。その上で万が一、米が不足する状況になった場合には、農水省が流通事業者の情報をきめ細かく把握しているので「まず、民間備蓄から放出させていただく事態かと思っている。そこについては、国が全面的に責任を持っている」と述べ、供給不足に対する国の責任を認めた。