自民党は１日、２０２５年産２１万㌧の政府備蓄米の買い戻しを皮切りに引き続き備蓄水準の回復に着実に取り組むよう政府に求める緊急決議を取りまとめた。

　２６年産米の生産量が需要量を大きく上回る見込みの中、概算金の価格水準はコスト指標を下回るものが多いこと、中東情勢などの影響で資材コストの動向も不透明であること、さらに政府備蓄米の在庫量が適正水準とされる１００万㌧を大きく下回る３２万㌧であることなどを指摘。こうした差し迫った状況の中、農業者が安心して営農を継続できる農政の確立と国民が安定的に米を入手できる体制を確保する必要があるとし、必要な措置を速やかに講じるよう求めた。

　具体的には、▽すでに買い入れ入札を終えた２６年産米の受け入れも含め、通常の保管期間を超過した米の計画的・着実な販売　▽土地利用型作物の現行以上の支援水準の確保と新たな水田政策に関する具体像の早期提示・予算確保　▽コスト指標を踏まえた適正な価格形成・取引の促進▽民間備蓄実証事業の規模拡大を含めた課題の洗い出しと十分な支援・放出ルールの具体化　▽米穀周年供給・需要拡大支援事業の支援期間の延長など柔軟な対応――などを挙げた。

　同党の食料安全保障・農林関係合同会議で決議案が農林幹部に一任され、同日中に鈴木憲和農相に手交された。