農水省は８月３１日、２０２７年度税制改正要望を公表した。

　主要事項は、特例期限の延長関係が３件、農地政策の見直し関係が１件の計４件。具体的には、今年４月に軽油の暫定税率が廃止され、軽油引取税が１㍑当たり３２.１円から１５円に引き下げられているが、この課税免除の特例措置の３年延長を求める。

　また、認定農業者等が国からの交付金を準備金として積み立てることで必要経費や損金に算入できる農業経営基盤強化準備金制度の２年延長も要望する。併せて、２７年度から新たな制度に見直しされる水田活用の直接支払交付金が引き続きこの特例の対象となるように拡充要望する。

　そのほか、農用地利用集積等促進計画に基づき、取得する土地に係る課税標準の特例措置を２年延長を求める。この特例は農業者が農地を取得した場合に不動産取得税として通常、取得価格の３％が課税されるところ、農地バンクを通じて農地を取得した場合に課税標準額の３分の１を控除するというもの。

　一方、具体的な要望内容を示さない事項要望としたのが、農地政策の見直しに伴う税制上の所要の措置。現在、地域計画に基づくさらなる農地集約化に向け、農地信託など農地政策の見直しが検討されているが、これに伴って税制上の手当てが必要となる措置についても検討を深めていくことにしている。