Q:所有する農地に太陽光発電設備を設置し、設置後もパネルの下は農地として利用していきたいと考えています。この場合、転用許可が必要と聞いたのですが、どのような基準を満たせば許可されるのでしょうか。


A:ご質問のように、所有する農地にいわゆる営農

 2026年度1回目の「のうねんだより」です。

 26年度も本コーナーにて農業者年金についての情報を発信していきますので、農家、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さまをはじめ、農業委員会事務局、農業協同組合など業務受託機関のご担当者の皆さま

 ㈱Gakken(東京都品川区)はこのほど、「味つけ冷凍ひとり分 使い切り分量がちょうどいい!」を刊行した。著者は本紙の「郷土食材で作る今週の一品」コーナーを執筆する石澤清美さん。

 肉や野菜の味つけ冷凍レシピと、それを使った料理レシピを多数

 ヤンマーアグリ㈱(岡山市)はこのほど、「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の入賞作品を発表した。

 論文の部の大賞は、明治大学農学部・太田空良さん(代表者)の「持続可能な農地利用をデザインする~柳原地区のフューチャー・デザイン・ワークショ

Q:道の駅を経営しています。併設するレストランが経営不振で2年前から閉じています。


回答者:広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏


A:飲食店は人件費高騰や食材費高騰などで経営環境は厳しくなる一方ですね。地方では調理ができ

 地域計画の「ブラッシュアップに本年度も最大限努める」(農水省筋)。新年度を迎え、経営政策の方向を聞いてみると…。これまではブラッシュアップそれ自体が少々漠然とし、抽象的だったのが否めない。そこで今年からは〝ここをやるんだ〟と重点地区を挙げ

 関東農政局は、農に関わる仲間づくりを支援する「やさしく始める農業系サークルづくりガイド」を作成し、ホームページに掲載した。

 農業系サークルを立ち上げたい大学生向けの入門ガイドで、各大学の実践事例を多数掲載し、わかりやすく体系化している。主

 農水省と(一社)日本飼料用米振興協会は、2025年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を発表した。各賞の受賞者は次のとおり。(敬称略)

 【単位収量の部】▽農林水産大臣賞=池田侯男(山口県)▽農産局長賞=久保徳太郎(愛媛県)▽全国農業協同組合中

 JA全農は2026年4~6月期の配合飼料供給価格を前期(1~3月期)に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。為替円安に加え、シカゴ定期などの上昇によりトウモロコシや大豆粕(かす)の価格が値上がりとなることなどを

 農水省は3月25日、農林水産物4産品を地理的表示(GI)として登録したと発表した。今回は、米良糸巻大根(宮崎県)、南関素麺(熊本県)、北海道米(北海道)、淡路島手延べそうめん・淡路そうめん(兵庫県)が登録。北海道米は米として初のGI登録と

 2026年度の暫定予算が3月30日の参院本会議で可決・成立した。

 対象期間は4月1~11日までの11日間で、農林水産関係予算は職員の人件費や旅費、庁費などの一般経常経費のほか、直轄公共事業の維持管理に要する経費などに必要な額として計193

 農水省は3月24日、有機農業推進基本方針の骨子案を明らかにした。

 同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は2020年4月に改定している。

 今回の見直しで柱に据えたのが「供給力

 鈴木憲和農相は3月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか(中略)よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で

 有機農業に取り組んでいる農業経営体の22.3%が取り組み規模を拡大したいと考えていることが農水省の調査で明らかになった。現状維持の意向を含めると8割強を占める一方、12.6%が一部縮小または全部やめたいと考えていた。

 規模を拡大したい理由

 鈴木憲和農相は3月24日、2026~27年の主食用米の需要量が最大711万トン、27年6月末の民間在庫量が最大249万トンになるとの見通しを農水省が示したことについて「まずは需要を上回る十分な供給が確保されている」との認識を示した。その上