写真の撮り方を紹介して今回で６回目となるが、写真に変化があっただろうか？ たくさん写真を撮っていくと、他人が撮ったものにも興味が湧いてくるものだ。あの人の写真はきれいだな、同じ花を撮影しているのに何か違うななど、隣の芝生が青く感じるかもし
スーパーマーケット（ＳＭ）の惣菜が売り上げ好調だ。業界３団体の統計によると、全国のＳＭ２７０社の店舗における惣菜部門の売上構成比は、今年５月の最新統計で１１．６％。１０年前の同月（９．７％）から２㌽近く上昇した。今や水産を
９月も中旬となり、東北の主産地も含めて２０２６年産米の集荷価格（概算金等）が出そろった。提示が早かったところは主要銘柄で１万８０００円水準となっていたが、後続では１万４０００～１万５０００円水準の産地もあり、例年以上に産地ごとの格差が大き
国産の流通量がわずか１％程度とされる亜熱帯果樹ライチ。そんなライチを国内で安定生産する技術を、㈱四国総合研究所（香川県高松市）が開発した。希少価値の高い農産物を新たな特産品として普及し、地域農業を活性化するのが狙い。２０２４年には同社から
前回は、地域おこし協力隊を募集する前に、地域の課題を整理することの大切さについて述べました。では、その整理ができた後に自治体は何をすべきなのでしょうか。必要になるのは、課題を具体的な協力隊企画へと落とし込み、募集要項として明文化することで
善通寺市農業委員会（瀨川治会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１４人）は、市農林課、県農地機構と連携した市独自の「農地マッチング支援事業」を展開。また、市の公社と農業委員会による農地の保全管理にも力を入れており、農地利用の最適化を進めている。
善通寺市の実施する農地マッチング支援事業は、市内全７地区で策定された地域計画に基づく遊休農地の発生防止・解消が目的の事業。２０２５年１０月からスタートした。
同市農業委員会、市、県が農地を貸したい・売りたい人（出し手）と借りたい・買いたい人（受け手）の間を取り持ち、農地の集積・集約を進める。昨年度は半年間だったが合計２３筆、約２㌶の農地でマッチングが実現した。
仕組みは出し手が「農地マッチング支援事業貸付等申出書」を農業委員会に提出。農業委員会事務局との相談などを経て農地マッチング台帳に登録し、市農林課と県農地機構で情報共有する。
事務局はまた、登録後速やかに該当地区の農業委員、推進委員と情報を共有。登録内容や受け手の情報などを確認し、両委員がペアで戸別訪問などの「マッチング支援」に入る。農地中間管理事業の紹介や地域計画の実践活動を紹介するチラシなども使い、受け手候補者に声をかけるという。
水はけが悪いなどの条件があるとなかなか受け手が見つからないが、申し出のあった農地は所有者の了承を得てｅＭＡＦＦ農地ナビに反映する。
瀨川会長は「地域計画や県内統一の組織運動による農地利用の最適化活動への取り組みが重要であり、農地マッチング支援事業がそれを後押しするものとなっている」と事業の効果をあげる。また、「この７月の改選で新体制となったが、引き続き市農林課、県農地機構と３者連携して取り組んでいく」と話す。
善通寺市では農地マッチング支援事業などの農地集積・集約と合わせて、（公財）善通寺市農地管理公社（辻村修理事長）と農業委員会が中心となり農地の保全管理事業にも力を入れる。
同公社が保全管理や畦畔の草刈り作業を実施。２５年度の実績は、保全管理作業が３５.２㌶、畦畔の草刈り作業が５４６２㍍だった。また、同公社が主催となり農業に興味を持つ人たちが対象の野菜づくりの基礎を学ぶ「ゆめ楽農支援塾」の開催や、市外出身の若者の農業研修生の受け入れ・育成、ダイシモチ麦の特産品化など多彩な事業を展開する。
マッチング支援事業の中でも農業委員らは公社の活動を紹介し、農地所有者の意向や農地状況によっては公社の利用を勧めている。
同市の農業委員でもある同公社の髙畑強事務局長は「当公社は農地の保全管理の〝最後の砦〟」と語る。
来年度の環境省の概算要求で外来生物対策費が本年度の約６億円から約６７億円と１０倍以上になったことが大きく報道された。農水省の概算要求でも消費・安全対策交付金が約１９億円から約５７億円と約３倍に増えている。
これらはクビアカツヤカミキリ、ヒ
「ウソだろ…。追い払い・駆除頼みに来るなよ」――。集落内に放置された「くずみかん（収穫残渣）」の写真とともに、そんな怒りのつぶやきがＳＮＳに投稿されていた。
収穫残渣はイノシシをはじめとする野生動物にとってはごちそう。これが無防
水を循環させて野菜の栽培と魚の養殖を並行して行う生産システム「アクアポニックス」の導入が広がってきた。業界団体である（一社）アクアポニックス推進協会が発足し、国内初の生産工程を認証する「日本アクアポニックス生産物認証」（ＪＡＰＣ）を立ち上げ、生産基準を定めた。新規就農に加え、観光事業や農福連携など地域振興にも貢献する。
アクアポニックスは、陸上養殖と水耕栽培を融合させた循環型生産システム。魚を養殖する水槽と野菜の栽培ベッドをポンプでつなげ、水を循環する。水槽内の魚の排せつ物や食べ残しはフィルターで濾過され、バクテリアのいるタンクに移る。バクテリアが栄養素（窒素やリン酸）に変え、野菜が吸収する。浄化水は、再び水槽に戻るという仕組み。農薬や化学肥料を抑え、排水もなく、安全な生産と計画養殖で収益につながる。
２０１４年に創業した神奈川県横浜市の㈱アクポニ（濱田健吾代表取締役、４８）は、アクアポニックスのパイオニア的企業だ。濱田代表は「発祥地・アメリカを訪れ、２年間、複数の農場で働きながら栽培技術や農園の設計施工を習得した」という。農園のデザイン、事業計画の支援、生産管理支援サービスの提供や教育事業に力を入れる。
同社が設計・施工してきた農園は全国６９カ所に上る。ＩｏＴ技術を駆使して収益化をめざす２千平方㍍規模の大規模農園から、カフェ店併設型の１０平方㍍規模の施設まで多様化している。
農福連携で導入例
２２年開設の藤沢市にある自社農園「ふじさわアクポニビレッジ」（９００平方㍍）では、栽培方法や資材が見学できる。ここではタワー状の栽培ベッドにレタスやバジルが育つ。省スペースを効率的に活用、縦型にすることで単位面積当たり収量を増やした。魚と植物の生育バランス、水質（ｐＨ、アンモニア、硝酸塩濃度など）を管理する。地上に葉物野菜、床下にプールを設置してニジマス（１千匹）、チョウザメ（１５匹）、錦鯉（２０匹）を食用・観賞用として養殖している。
研究開発部の怒和亜里寿さん（２７）は、初心者が生産、管理から事業化まで体系的に学べるアクアポニックス・アカデミー（講座）の講師を務める。鳥取大学農学部でアクアポニックスの生産技術を研究した。
怒和さんは「これまで野菜７２種類、魚６種類の実証試験を行った。生産した野菜は、えぐみの原因となる硝酸態窒素の数値が低く、食べやすいことが分かっている」と話す。観賞・集客用施設や環境負荷の低減に取り組む企業、障がい者雇用で農福連携、新規事業として収益化をめざす会社が導入するという。
同社は、オフィス街に着目してアクアポニックス産野菜のサラダボウル専門店「ＡＱＵＡＭＯ ｓａｌａｄ（アクアモ サラダ）」を東京都港区に開設した。生産・加工・販売を自社で完結、店内でアクアポニックス産のレタス類やハーブが購入できる。
２５年、同社は大学や企業と連携してアクアポニックス推進協会を設立。濱田代表が代表理事に就き、ＪＡＰＣを設けた。国内初の仕組みで安全性と環境への配慮を両立する生産物であることを第三者機関が認証し、付加価値の向上や販路拡大につなげる。
これまでＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ認証は土壌栽培が原則で、アクアポニックスは対象外だった。ＪＡＰＣは品質保証、食品安全、環境持続可能性の三つで、生産基準を設定、順守を求める。
今年１０月から申請を受け付け、認証事業者のみマークが貼れる。濱田代表は「目的や規模、立地、市場動向、販路に合った形を選ぶことが成功につながる」と話している。
「本格焼酎 大野城」は福岡県産の二条大麦と大野城いこいの森の銘水を割水に使用した本格焼酎。「本格焼酎 樽 大野城」は、２０２３年の第１１回福岡県酒類鑑評会において、麦焼酎樽貯蔵の部で金賞を受賞した。７年から１５年、
マーシュは、ヨーロッパ原産のスイカズラ科に属する野菜です。別名、コーンサラダといい、トウモロコシ畑でよく見られたことから名付けられました。収穫した柔らかい葉を利用し、生のままサラダなどで食べます。栄養的にはカロテンを多く含む緑黄色野菜とし
【第１回】 水田活用の直接支払交付金（水活）・産地交付金の見直し
２０２７年度予算概算要求で「事項要求」となった新たな水田政策関連予算。要件や単価などの詳細は示されなかったが、地方説明会の情報から現段階で分かっている検討方向を連載で伝える。
政府は１１日、クビアカツヤカミキリへの対策を計画的、面的・広域的に進めるための防除戦略を取りまとめた。
主な柱は、被害状況に応じたゾーニングの設定。全国を市町村単位で①未被害地域②飛び地的被害地域③被害最前線地域④まん延地域――の四つに分
農水省は１１日、省内職員２１人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。
フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。７月に閣議決定した日本成長戦略ではフ
第２次高市内閣が１７日に発足し、簗和生氏（４７、衆・栃木３区）が新たな農相に就任した。
簗氏は衆院安全保障委員長、文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官などの要職を歴任。自民党では農林部会長、畜産・酪農対策委員会委員長、食と
