農水省は９日、都道府県関係者に家畜衛生管理の徹底を呼びかける「越境性動物疾病防疫対策強化推進会議」をＷｅｂで開いた。毎年、渡り鳥の飛来が始まるこの時期に開催している会議で、今年も１日に宮城県で今季初の飛来を確認。高病原性鳥インフルエンザ（
新千歳空港（北海道千歳市）の検疫で乗客が持ち込んだ畜産物から口蹄疫ウイルスが検出された問題で鈴木憲和農相（当時）は１１日、水際での防疫措置を徹底することが極めて重要との認識を示した。
この違法行為があったのは今年１月。中国から同空港に到着
今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針
環境省は「クマ撃退スプレーの性能に係る推奨要件」を作成・公表した。
クマによる人身被害が深刻化する中、危険回避手段としてスプレーへの関心が高まっているが、統一的な規格が存在しないため、性能や品質がさまざまな製品が流通している。そのため、同
将来の農業・農村のため各地で地域計画が作られたが、体制が整わず実行困難という声も聞く。全国農業会議所の澤畑佳夫専門相談員が地域計画見直し・実践へ今こそ取り組むべきこと、支援策活用などについて解説した。
「すでに精いっぱいの現場」相談対応の時
２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。 （全４回）
農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。
⑴機構集積支援事業
対前年度４億５８００万円減の３
地域おこし協力隊制度を導入するとき、多くの自治体が最初に考えるのは「どんな人に来てもらうか」かもしれません。もちろん、人物像を描くことはとても大切です。しかし、その前に問うべきことがあります。そもそも地域は何に困っているのか、何を変えたい
今月は、農業用ハウスなどを設置するための農地の賃貸借契約に関わる法律問題についてご説明します。
農業用ハウスなどの農業用施設を建てて耕作をするために、農地を他人に賃貸する場合には、農地法により、原則として農業委員会の許可が必要です。この許
熊本県宇城市で鳥獣害対策を専門に取り組む㈱イノＰの楠田弘毅取締役に地域ぐるみでの対策の重要性について解説してもらう。 （全６回）
「高価な防護柵を張ったのに、またイノシシに入られた」「結局、何をしても無駄なのか」――。農家の皆さんのそんな
山添村農業委員会（福山博一会長）では、農地の有効活用のため、村独自の農地バンク制度を立ち上げ、遊休農地解消に結びつけている。再生利用が困難な農地に対しては、積極的な非農地判断を行い、適正な農地利用を進める。
中山間地域に位置する山添村では、農業従事者の高齢化で離農が進み、遊休農地が増加している。同村農業委員会は課題解決のため、２０２３年から村独自の「山添村農地バンク」事業を立ち上げ、新たな担い手確保と遊休農地の発生防止と解消に向けた取り組みに力を入れる。
農地パトロールで発見した遊休農地の所有者に対して、農業委員・農地利用最適化推進委員が戸別訪問し意向を把握。情報とともに、地番や賃借料などの農地情報を同村農地バンクに登録し、ホームページで公開している。
借り受け希望があれば営農条件を確認するためまずは農業委員会で面談を行い、条件に合った候補農地を選定。その後、担当地区の農業委員・推進委員が現地案内から所有者・借り受け希望者の立ち合いまでの調整を行う。
両者の条件が一致すると、中間管理機構を通して貸借契約を締結。これまでに７０筆（７.４㌶）の遊休農地が解消された。借り受け希望者は村外の企業を中心とした新規参入者が多く、新たな担い手の確保につながっている。
地元に精通している農業委員・推進委員からの説明や丁寧な調整活動が功を奏し、農地のマッチング率向上につながっているという。
同村農業委員会は、山林化している農地に対して、これまで１６１㌶を非農地判断している。
利用状況調査時に、県が作成した「非農地判断マニュアル」の判断基準に沿って、再生利用が困難な農地を特定。その後の農業委員会総会で非農地判断を行っている。
また、法務局の職権登記制度を活用して、地目変更の申し出を行うため、農業委員会事務局が所有者への通知や同意書の取得を農業委員・推進委員に依頼。委員が積極的に関わることで手続きが円滑に進んでいるという。
同村農業委員会事務局は「地域で守るべき農地を特定することで、日々行う農地パトロールの省力化にもつながっている」と話す。
２０２６年度６回目の「のうねんだより」です。
まず、７月の令和８年熊本地震、８月から９月にかけての千葉県、北陸地方をはじめとする地域での豪雨で被害を受けられた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。農業者の皆さまをはじめ、地域の皆さまの一日
鹿児島県霧島市の今村茶園と鹿児島空港ビルディング㈱はこのほど、搭乗券をモチーフにした「Ｔｅａ Ｔｉｃｋｅｔ」を共同で制作した。「搭乗券を開くように一杯のお茶をひらき、嗅覚と味覚で鹿児島・霧島を体験してほしい」という思いから誕生した。
今年
ＪＡ共済連（東京都千代田区）は、９月１日の「防災の日」に合わせて、放送作家・脚本家の小山薫堂さん＝写真左＝と俳優の久保史緒里さん＝同右＝の特別対談動画を、朝日新聞デジタルマガジン「＆Ｈｕｍａｎ」で公開。震災の記憶や教訓を次世代につないでいくことを目的に、宮城県出身の久保さんが出演。災害時の支え合いの大切さや、日々の備えの重要性について語った。
ＪＡ共済連は、ＪＡ共済の事業理念である「相互扶助」の大切さを伝えるため２０２１年から、“人をつなぐ助け合いの輪”をテーマに動画企画を展開。小山さんはこれまで被災地を訪ね、復興の歩みや人々の声に耳を傾けてきた。
対談の動画はこちら。
◆材料
（４人分） ナス２本、塩少々、牛肉赤みステーキ用厚め１～２枚３００㌘、ニンニク薄切り１かけ分、Ａ（塩小さじ½、黒あらびきコショウ少々）、ルッコラ１束５０㌘、温かいごはん６００㌘、ミョウガ２個、オリーブ油大さじ２、Ｂ（しょうゆ大さじ２、
農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、（一社）Ｔａｎｎｂｏ（岩手県滝沢市）が今年６月、発表した。
同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付対象面積も自動計算できる。
指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型（平地・中間・山間）、団地とみなす圃場間の最大距離の３点のみ。Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。
データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。
開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。
同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積（交付対象面積）に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。
ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を１筆ずつ足しあげる作業を行っていた。
ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。
ツールは、今年秋ごろまで先行１５組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。
農地集約については、政府が７月２１日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。
小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。
