㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所は４月２３日、「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。

　活動の柱は農業法人がビジネスとして発展するための環境を整備。主に米などの土地利用型の農業法人に対し、経営・人材・制度などの課題を整理し、技術実証、支援サービスの検討、政策・制度提言を行う。

　同協議会の設立に併せ「大規模法人化に向けた資金確保検討部会」「農地の集積モデル構築検討部会」の２部会を設置。このうち後者では、地域の中核となる農業法人を選定し、農地集積に関する課題を整理。地域全体で農地活用を支える支援モデルを確立し、横展開することを想定している。

　活動期間は３年間。会員には事務局の日本総研を含め、２０組織が参加している。