鈴木憲和農相は４月２４日、米や麦・大豆などの大幅な価格下落に伴い農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策について、まずは収入保険やナラシ対策など既存施策の着実な推進が「第一歩目」との認識を示した。その上で、水田政策の見直しに当たっても稲作農業者のセーフティーネット対策などの米の需給と価格の安定を図る措置を講じ、併せて食料システム法に基づく価格形成も促進することで「農業経営の安定に努めていきたい」とした。

　閣議後の定例会見で記者の質問に答えた。

　鈴木農相は国会の所信表明で「農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討する」と述べている。

　一方、新たな水田政策の具体的な支援単価や仕組みのあり方については具体的な言及を避けつつ「生産者の方々が、がんばって収量を上げようと思える制度になるようにしっかりと検討を重ねていきたい」と述べた。必要となる予算確保についても意欲を示した。