鈴木憲和農相は４月２８日の会見で、２０２６年産の飼料用米が６万～１６万㌧供給不足になるおそれがあるとして増産に期待を示した。

　農水省は国産の飼料用米を利用して畜産物を差別化している畜産農家の需要見込みを約３０万～４０万㌧と推計。一方、１月末時点の作付け意向は２４万㌧程度のため、畜産農家が必要とする需要量を満たしていない。

　鈴木農相はミニマムアクセス（ＭＡ）米や政府備蓄米からも飼料用米が供給されてきたが、国産による飼料用米の安定供給も重要な課題とし、生産者団体に対して需要に対して十分供給されるよう自ら求めており、ゴールデンウイーク明けも大規模生産者と意見交換を行っていくとした。

　需要見込みの根拠にも言及。畜産サイドから見たときに、①地元産米を利用②国産米を利用③国産米と併せてＭＡ米も利用――の三つのケースが考えられ、これを足し合わせると約３０万～４０万㌧になるとした。ただ、飼料用米の生産量は、直近５年のうち４年が５０万㌧を超えている状況で、特に２２年産は８０万㌧と、需要見通しの２倍以上となっている。鈴木農相は「大事なことは需要に応じた生産」と述べ、飼料用米の安定確保のためには３０万～４０万㌧が現実的で適当な生産量との認識を示した。

　同月１７日の会見でも主食用、業務用、加工用など多用途米の「需要に応じた生産」を呼びかけており、精査が間に合わなかった飼料用米の状況を今回の会見で発表した。