鈴木憲和農相は４月２８日、中東情勢が農林水産業・食品産業に与える影響について、関連資材を５７項目に分けて調査していると明らかにした。

　政府が同月２４日に開いた「中東情勢に関する関係閣僚会議」の第５回会合では、高市早苗首相が鈴木農相に対し、赤沢亮正経産相と協力して資材ごとにきめ細かくサプライチェーン（供給網）を確認し、原料メーカーに安定供給を働きかけるよう指示している。

　鈴木農相は、農林水産業・食品産業では多種多様な資材が使われており、調査項目を大枠で整理したと説明。在庫状況や取引先の動向などをヒアリングなどを通じて調査しており、引き続き実態把握を進めていく考えを示した。

　一方、これまでの調査により、将来の供給に関する不安や価格上昇、サプライチェーンの一部での原料供給への懸念、個別事業者で資材供給が不足するケースが見受けられたとした。ただ、全体として供給が不足する事態までは見られず、個別的に資材供給が不足するケースについては経産省と連携し「さまざまな事例が解決されている」と述べた。その上で、今後も中東情勢の影響に機動的に対応していく考えを示した。