農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。
１経営体当たりの経営耕
自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。
具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対
消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。
このうち、食品関連事業
全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学
政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。
同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に
美里町農業委員会（伊藤惠子会長、農業委員１６人）は、町認定農業者連絡協議会と共催で女性農業者の交流と意見交換の場である「みさとアグリカフェ」を開いている。農業施設の視察や農業者年金の加入推進、農業経営に必要な情報を広めてきた。農業委員候補の掘り起こしも進める。
美里町は宮城県北東部に位置し、面積が約７５平方㌔で、面積の約７割を占める農地は平地にある。水稲を中心に、バレイショやナシが栽培されているほか、約８㌶の広大な敷地にレタス生産工場が稼働している。
みさとアグリカフェは、町の農業者年金加入者協議会が主催の農業先進地を視察する「女性農業者研修会」と、農業委員会が主催の「認定農業者との意見交換会」が前身だ。加入者協議会の解散や意見交換会参加者の減少で、２０２３年から二つを組み合わせて開くようになった。
カフェは、視察研修と意見交換で構成される。午前に町内の農業施設を視察研修。昼食を伊藤会長が経営する菜園レストラン「野の風」でとった後、コーヒーを飲みながら、意見交換を行う。
第４回のカフェは２月に開かれ、女性農業者１８人が参加した。町内にあるみやぎ総合家畜市場で子牛の競りを視察した後、意見交換会に移った。
意見交換では「市場は身近にあるが行く機会なかったが、初めて競りを見られてよかった」という意見の他、参加者の体験から「都市部の販売会に参加した際、町の場所はどのあたりかを聞かれる」「町内産の小麦と青ジソを使ったクラフトビールなど、魅力のあるものや場所はたくさんあるのでＰＲ活動は大事」といった声もあがった。
カフェの運営に関わる農業委員の鈴木幸博さんは「意見交換会をカフェ形式にしたことで、話しやすい環境となり、参加者はリラックスして意見を述べてもらえていると思う。いろいろな考えを聞けて参考になる」と話す。アグリカフェでは、将来の農業委員候補者探しと登用も兼ねている。農業委員の繁泉順子さんは過去のカフェ参加者で「これをきっかけに農業委員会について知った」という。
伊藤会長は「なにかを始めるときには仲間がいると心強い。カフェをきっかけに横のつながりを見つけてほしい」と語る。
全国稲作経営者会議では昨年度、水田経営の規模拡大を図る会員生産者に参考情報を提供することを目的として、経営田面積がおおむね１００㌶以上の６経営体を対象に調査を行った。調査結果から、経営規模の外形的な指標である①農地②人材③機械施設の拡大の経緯や方針、および④地域社会との関係性⑤省力化や生産物販売の実態――を紹介する。
農地集積は自発的な判断や地域内の離農進行によって緩やかに進行したとする経営が多かった（表の①）。農地集積の促進要因に挙げられたのは、地域社会や農地所有者からの信頼の獲得である。対象経営では、丁寧な圃場管理や条件不利圃場の積極的な引き受け、ブロックローテーションや担い手組織活動などを通じた情報共有などにより、地域社会との関係構築を図っていた（表の④）。都府県で１００㌶以上を集積するなら、基本的に他集落への進出（出作）が必要である（都府県で１００㌶以上の経営耕地のある集落の割合は３.２％＝２０２０年農林業センサス）。他集落での信頼獲得には時間を要することもあるが、上記の取り組みの重要性に変わりはない。
近隣の営農組織との合併により農地を急拡大した事例も見られたが、合併に至るまでに３年間にわたる協議が行われていた。大規模生産者から農地が放出される（またはされそうな）場合、農地だけでなく組織・人・機械の引き継ぎに関する調整が必要であり、それには一定の時間を要する。
農地を集積するにつれ、農道や水路の管理負担の増大、耕地分散や多筆による作業効率の低下といった課題が現れる。有効な対応策は基盤整備であるが、所有者不明農地や相続未了地がその実施を阻んでいる場合もある。何らかの対応が求められるところである。
人材の確保は、先行採用・先行投資の方針が複数の事例で確認された（表の②）。人材育成は「２年で１人前」を理想とする意見があった。裏を返せば最短でも２年はかかるということであり、農地が放出された際に機動的に対応（集積）するためには、育成期間を考慮しながら人材確保を先行して進めておく必要がある。また、多くの経営は幹部人材と現場人材の２軸で人材育成を進めている。現場人材の育成と労務管理では作業管理のデジタル化やトヨタ式カイゼン、スケジュール管理、生産計画の策定、コストの意識化、チーム制の導入といった工夫がなされていた。
機械・施設投資の計画策定や判断の材料となっているのは、面積当たり減価償却費からの逆算や機械修理費、補助事業などである（表の③）。これらを的確に把握することで適正な投資が可能になる。メンテナンスを徹底することで機械を長期使用し、投資額を抑えることも重要である。規模拡大に伴い投資額は大きくなり、近年の資材価格や施工費の高騰も相まって、多額の設備投資が必要となっている。各経営における計画的な設備投資に加え、制度的な支援も求められよう。
規模拡大といっても、農地や人材、機械施設をただ２倍、３倍…と増やせばよいのではなく、それらをいかに効率的、効果的に利用して高い収益性を実現できるかが重要である。対象経営は直播栽培や米の契約販売に積極的に取り組んでいた（表の⑤）。これらは労働生産性の向上や収益の向上・安定に寄与していると考えられる。
人材管理や投資判断の領域も含め、規模拡大は経営の質的な転換を伴う。ある経営者はそれを「職人農業から事業経営へ」と表現していた。大規模経営者には企業家（アントレプレナー＝技術進歩や組織改善、新しい生産物の創造、販路開拓を行う者）であることが求められており、それこそが大規模水田経営の本質的な要素と言えよう。
著者：日本獣医生命科学大学 桑原考史
２００８年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士（農学）。新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター特任准教授などを経て、１３年日本獣医生命科学大学講師。２０年同准教授。
「地域を守ることが会社や社員の幸せにつながる」――。徳島県小松島市櫛渕町にある㈱服部ファームの服部孝延代表取締役社長（６８）は、県内３市１町の約１５０㌶の農地で水稲と苗販売、作業受託を含めた大規模経営を展開する。耕作放棄地を有効利用し農業の持続可能性を高める。後継者はシイタケを受け継ぎ経営を多角化。経営発展をめざしていく。
代表の孝延さんは１９８７年に就農、２００８年に法人化した。率先して耕作放棄地を借り受けるなど、就農以来さまざまなことに挑戦している。
産地が五つの山に囲まれていることから生産するコシヒカリに「五山米」と命名し、ブランド化にも取り組んだ。コシヒカリの他にも主食用品種ハナエチゼン、大粒ダイヤ、あきさかり、にじのきらめきを作り、組み合わせることで作業の平準化を実現した。
機械設備への投資も効率化を進めるうえで積極的に導入する。１０年には、県内で最初に品質管理に欠かせない色彩選別機を導入。色や形を瞬時に判別し、不良品や異物を排出できる体制を整えた。良質米が出荷できるようになり、選別時間を３分の１に短縮した。
２２年には米の乾燥・調製をするライスセンターを建設し、作付面積２００㌶規模まで受け入れできる体制を敷いている。また、穀物乾燥機の処理能力を高めることで乾燥できる玄米の量が３倍に増えた。
防除作業では、農業用ドローンを取り入れた。ピンポイントで薬剤散布することで作業時間が大幅に短縮。２人で５㌶の圃場を１時間で行うことも可能になったという。食味計測機能付きコンバインの導入は顧客のニーズに合わせるため。タンパク質やアミノ酸含量が収穫と同時に測定できるため、顧客の好みに合わせた販売まで円滑に進む。水稲苗の生産は、出芽や苗立ちを管理しながら年１万５千枚販売する。
地権者への心配りも意識する。地権者自身の田で穫れた米を食べられるように配慮するなど、借りた農地は正確で丁寧な作業を心掛ける。圃場管理システムを活用して農地情報、作業履歴、収穫実績、機械稼働データをクラウド上で管理。パソコンやスマートフォンを通じてデータが記録・分析され、翌年の施肥設計に役立てることもできる。
出荷の安定と売上高向上のため、農業法人５社で米の共同販売をする株式会社を設立。孝延さんが代表を務め、仲卸や販売会社と直接取引して販路を広げる。
牛を２４時間３６５日山中に放牧して育てる「山地酪農」。神奈川県山北町で県内初の山地酪農を営む花坂薫さん（３７）は、牛の力でノシバを育て“災害に強い山”を作り出そうとしている。これまでの取り組みが評価され、２０２５年度農山漁村女性
国内外を問わず、本来分布しない地域から侵入した生物は、「外来種」と呼ばれ、これらはもともといた在来種や環境に大小さまざまな影響を及ぼす。在来種を捕食したり、生息・生育環境や食物を奪い合う「競合」や、近縁の在来種と交雑し、自然下では生じ得ない雑種ができたりする「遺伝的かく乱」が起こったり、強い毒などによる人体への影響や、農業や漁業に対し被害を与えたりするものもいる。外来種は、これまで繊細なバランスのもとに成り立ってきた生態系へ影響を与え、生態系以外にも人体や農林水産業まで広く影響を及ぼす。ただし、すべての外来種が悪い影響を及ぼすわけではなく、侵入した環境に大きな影響を与えずに順応する生物もいる。
外来種の中でも「特定外来生物」は、外来生物法において海外由来の外来種である「外来生物」であり、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から指定される。２０２６年５月末時点で、アライグマやヒアリなど、１６２種類が特定外来生物に指定されている。指定された生物は、①飼育、栽培保管および運搬が原則禁止②輸入の原則禁止③野外へ放つ、植えるおよびまくことが原則禁止④許可を受けて飼養等（飼育、栽培、保管および運搬のこと）をする場合、特定外来生物ごとにあらかじめ定められた特定飼養等施設内のみでしか飼養等ができない――といった厳しい規制がかかる。例えば、特定外来生物を野外で捕まえた場合、生きたまま持って帰ることは運搬に該当し禁止されている。ただし、その場ですぐに放すことは規制の対象とはならない。
特定外来生物は、その影響の大きさから、防除の取り組みや、より効果的、効率的な防除手法の研究がされている種類もいる。外来種被害を予防するためには、入れない・捨てない・拡げないの外来種予防３原則を心にとめ、私たち一人一人にも適切な対応が求められる。
農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現
農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
