Ｑ：後継者として農家を継ぎましたが、何でも自分でやってしまいます。人に任せるのが苦手です。
回答者：神奈川・藤沢市 (株)みやじ豚 代表取締役社長 宮治勇輔氏
Ａ：後継者が成長するためには、「自分でやる」から「人に任せる」へ変わっていくことが欠
今年１～７月期の農産物などの輸出額は１兆４２３億円で前年同期比１１１％と伸びてはいるが、品目ごとの輸出数量、金額、単価などには▲（マイナス）が目立っている。
果実のうち、ナシは期間中４㌧輸出されたが、数量的には３０％減った。絶好調といわれ
農水省は９日、果樹カメムシ類の発生が北関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の一部地域で多くなるとの予報を発表した。
大豆は吸実性カメムシ類が北陸・東海・近畿の一部地域、野菜・花きはオオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウが北陸
（公社）中央畜産会は１０日、令和８年熊本地震に係る支援金の募集を始めた。主な募集要領は次のとおり。
①実施期間＝１１月１０日（火）まで
②募集金額＝法人の場合１口を５万円とし２口以上の金額。個人の場合１口３千円以上
③申し込み
振込先
神奈川県畜産会（梶稔会長）は４日、神奈川県海老名市で設立７０周年記念祝賀会を開いた。畜産関係者をはじめ、行政、関係機関・団体など約１４０人が出席し、県畜産業のさらなる発展に向けて思いを新たにした。
梶会長は「７０周年を迎えられたのは、長年
米取引関係者による向こう３カ月の米価格の見通し判断指数が８月に１８（前月同）となり、２カ月連続で過去最低値を記録した。現状判断も４２（前月比５減）となり、昨年１２月から９カ月連続で下落。今後も現状も「低米価」の見方が引き続き強まっているこ
農水省は９日、１０月期の輸入小麦の政府売渡価格を５銘柄加重平均（税込価格）でトン当たり７万２０円に改定し、前期（４月期）から１２％引き上げると発表した。
同価格の引き上げは２期連続で、引き上げ率が１０％を超えるのは２０２２年４月期の１７.
関東農政局は企業の農業参入などを支援する総合相談窓口「農業参入等サポートデスク関東」をホームページ（ＨＰ）に開設した。
農業参入を希望する企業などからの相談を一元的に受け付けることを狙いとしており、窓口には①自ら農業参入する企業や広域的な
農水省は法人の農業参入をサポートする「農業参入ポータルサイト」を立ち上げた。参入までのロードマップや相談窓口、支援に関する情報、実際の事例など農業参入を検討している法人が参考になる情報をわかりやすく整理している。
具体的には、農業参入の検
農業界とスポーツ界との連携に関する勉強会（主催＝農水省経営局、協力＝スポーツ庁）は４日、これまでの議論を踏まえた取りまとめを公表した。
近年、スポーツ界から農業に参入するアスリートが増えてきているが、一方で農業の知識や人脈がないアスリート
集落営農法人の数が、２０２６年の調査でついに減少に転じた。農水省が０５年に調査を始めて以来、初めてのことだ。構成員の高齢化が進み、解散せざるを得なくなった法人が増えているとみられる。そんな中、組織存続に向けて若い従業員を雇用・専従化し、経
「いかに自分たちの農産物にも地域にも有利になるような付加価値をつけて販売できるかをめざしている」――。そう笑顔で語るのは新潟県弥彦村にある㈱伊彌彦の竹野勝行代表取締役（５１）。竹野代表は、自ら代表を務める （農） 第四生産組合などの農業法人や地域と連携した農産物の販売と特産品の開発などに取り組んでいる。
稲作を広め、越後文化をつくりあげたといわれる天香 山命を祀る越後国一之宮の彌彦神社がある弥彦山。その麓に伊彌彦はある。同社は、弥彦村内の第四生産組合、サンファーム大戸、アグリさくらの三つの農事組合法人が共同出資し、２０１９年に設立。各法人で生産した米や小麦、大豆などの検査・販売や農業機械利用組合の事務局などを行っている。
設立のきっかけは、３法人がそれぞれＪＧＡＰ認証を同時に取得したことだ。各法人の過去の記録の継続性を確保しつつ、作業を連携して効率的に取り組むため、可能な範囲で共通のルールや様式などを取り入れて、１７年５月にＪＧＡＰを取得した。それを契機に同年１２月「神米会」（事務局＝第四生産組合）を組織し、村のブランド米の伊彌彦米の要件に独自の基準を加え、米の販売を開始した。
その後、神米会が任意組織であることや今後の販売量や販路の拡大、弥彦村の農業と観光と地域の発展を見据え、同社が設立された。
同社では、農業と観光と地域をつなぐため、弥彦産農産物の販売・特産品の開発に注力している。
代表的なのは、伊彌彦米と伊彌彦醤油だ。
伊彌彦米は、当初は村のふるさと納税向けブランド米として生産が始まったが、１８年には新嘗祭の皇室献上米にも選出。同社では、電子レンジで調理可能な伊彌彦米のパックご飯を開発・販売している。
伊彌彦醤油は、２４年に販売を開始。３法人が生産した大豆と小麦を使用し、「弥彦産１００％の原料」にこだわり、製造している。同商品は、お土産として好評で、セレクトショップなどで販売。道の駅国上では人気商品トップ１０にランクインするほどだ。２５年からは、弥彦村特産の原木椎茸「やひこ太郎」を使用した新商品のだし醤油も販売している。
また、同社は観光協会や第四北越経営者会などにも所属し、他業種に向けた弥彦産農産物のＰＲにも取り組むほか、行政主催のイベントにも積極的に協力している。
竹野代表は「これまでの直売会などのノウハウを活かし、３法人以外の参加者も募り、直売所の開設も含め検討したい。もっと弥彦村の農業と観光を盛り上げたい」と今後の展望を熱く語る。
病害虫被害を減らす防除ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスを提供する㈱ミライ菜園（愛知県名古屋市、畠山友史代表取締役）は、ＡＩを活用し病害虫発生を予測する防除ＤＸアプリ「ＴＥＮＲＹＯ（テンリョウ）」を開発した。
「ＡＩにより正確な発生予測を農家に提供できれば、最適なタイミングで必要最小限の農薬だけを使用できる」がコンセプト。野菜や果樹、水稲病害虫の予防的防除を支援し、季節外れの高温や長雨など、イレギュラーな条件下でも高い精度を発揮する。
ＴＥＮＲＹＯはスマートフォンやタブレットで使え、管理画面はパソコンで利用できる。①毎日、病害虫発生を予測②発生マップによる可視化と記録・共有③防除履歴に基づく適用農薬の推奨表示――などが特徴だ。
病害虫からの被害を防ぐには、適切なタイミングでの農薬散布が効果的だ。しかし、近年は気候変動の影響が深刻で発生予測が難しく、これまでの勘と経験だけでは通用しにくくなっている。
ＴＥＮＲＹＯは過去２０年分の気象データとアプリ利用者から集まる発生履歴を照らし合わせ、病害虫の発生を６日先まで予測する。キャベツやブロッコリー、タマネギ、トマトなどのほか果樹にも対応する。
また、イネカメムシの発生危険度も予測。温度や降水量、日照時間などの気象データと過去の発生履歴を調べ、果樹カメムシの予測モデルで培ったＡＩ技術を応用した。
愛知県の実証試験でのイネカメムシ予測では、ＡＩのアルゴリズムが７月上旬にかけて発生リスクの急上昇を検知したため即日、アプリの利用者に警戒や防除を促すプッシュ通知を発信。同月、愛知県農業総合試験場環境基盤研究部病害虫防除室の発生予察情報（注意報）が発出され、イネカメムシの発生数が７月上旬としては過去１０年で２番目に多く、通知のタイミングと一致し、整合性が確認された。
個人農家が利用できる「ＴＥＮＲＹＯ（個人農家版）」を７月にリリース。使用量は月９９０円（税込み）でＷｅｂからダウンロードできる。圃場の病害虫発生状況をアプリで月に５回報告すれば無料になる。
見た目はいわゆるウジで、にゅるにゅるとうごめく――多くの人が思わず顔をしかめる、アメリカミズアブの幼虫である。いま、この気持ち悪い虫ほど世界で注目を集める昆虫はない。その背景には、生ごみの処理問題がある。
アメリカミズアブ（Ｈｅｒｍｅｔｉ
⑴農政の基本となる農地法が制定される前年、１９５１年（昭和２６）に、農業委員会が、創設された。
それまでの農政を担ってきた三つの委員会を統合して、創設されたものだ。一つ目は「農地委員会」で、歴史上例のない大規模な農地改革を驚くべきスピード
