ふるさと住民として応援

瑞穂：総務省が「ふるさと住民登録制度」を創設すると聞いたんだけど、どんな制度なの？

耕一：簡単に説明すると、居住地以外の特定の地域に継続的に関わる人、いわゆる「関係人口」を増やすことを目的とした制度だよ。知ってのとおり、今地方は深刻な人手不足に陥っている。そこで、地域外の人を「ふるさと住民」として登録することで、消費活動を介して地域経済を応援してもらったり、ボランティアなどを通じて担い手として活動してもらったりすることを想定しているよ。

瑞穂：例えば、仕事で都会に出てきた人が、故郷の市町村に登録するイメージかしら？

耕一：そういうケースは多くなるだろうね。総務省が２００９年に創設した「地域おこし協力隊制度」は住民票を対象の自治体に移して（移住して）活動するものだけど、今回の制度はあくまでも関係人口の枠組みの中で地域とのつながりを支援していくものだよ。

瑞穂：登録した人にはどんなメリットがあるの？

耕一：まず、登録には幅広い人を対象にした「ベーシック登録」と、より深い関わりを求める人を対象にした「プレミアム登録」の二つがある。「ベーシック登録」には特別な要件はなく、自由に登録できる。登録者には地域のイベントスケジュールやご当地ニュースなどの情報が自治体から提供される。一方で「プレミアム登録」は「年３回以上、自治体が指定する担い手活動を実施すること」が必須要件になっていて、その代わりに登録者は担い手活動を行うためのサポート（交通・宿泊費の補助など）が受けられる。どちらも自治体から登録証が発行されるよ。

瑞穂：なるほど。住民登録はどうやって行うのかしら？

耕一：誰でも簡単に関心のある自治体に登録ができるように、スマホのアプリを活用することが想定されている。プラットフォームとなるシステムやアプリは国が準備しているよ。自治体側もこのアプリを通じて登録者に情報発信するなど、各種実務を行う仕組みだね。

２６年度末に本格運用へ

瑞穂：登録は市区町村単位で行うのよね？

耕一：都道府県単位の登録も可能だよ。特定の市区町村とは関わりがなくても、都道府県には関心がある、という人も想定されるからね。それから、市区町村に登録された場合は都道府県にも自動登録される。関係人口の創出は市区町村ごとの取り組みが基本になるけど、都道府県との連携も大事だからね。

瑞穂：これから始まる制度のことなのに、ずいぶん詳しいわね。

耕一：制度の本格運用に向けて総務省が３月にガイドラインを発表していて、今話したことはそこに全部書いてあるんだ。

瑞穂：今後のスケジュールは？

耕一：本年度は「ふるさと住民登録制度モデル事業」が実施される予定で、２５年度補正予算で３.５億円が確保されている。事業の対象都市もすでに発表されていて、７道県が複数の市町村との「連携モデル」、２１市町村が「個別モデル」としてそれぞれ取り組むことになっているよ。

瑞穂：それは楽しみね。

耕一：政府は２６年度末までに制度の本格運用を開始する予定で、今後１０年間で実人数１千万人、延べ人数１億人の登録をめざしているよ。

瑞穂：関係人口が増えることで、農業の担い手不足解消にもつながるといいわね。