農水省は４月１７日、食料システム法に基づき「飲用牛乳のコスト指標作成推進会議」をコスト指標作成団体に認定したと発表した。

　同推進会議の構成団体はＪミルク、中央酪農会議、日本乳業協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、

　地域計画を意味あるものにするためには、農地を地図の上で割り振るだけでなく、稼げる農業に向けた戦略と支援が必要――。そう強調するのは自民党の藤田ひかる氏（長野２区）。

　「（農業は）国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるも

　農水省は昨年発生した地球温暖化の影響やその適応策などを取りまとめた「令和７年地球温暖化影響調査レポート」（速報）を公表した。

　同省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取り組みの一環として同レポートを公表しており、今回は速報版として影響

　気象庁は４月２１日、５～７月の３カ月の気温が全国的に高くなるとの見通しを発表した。地球温暖化により全球で大気全体の温度が高くなることに加え、日本付近では太平洋高気圧の北への張り出しが平年より強まるため。

　平均気温は高い確率が北日本で６０％

　家畜伝染病予防法改正案と議員立法の食育基本法改正案が４月２３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　家畜伝染病予防法改正案は、牛・水牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限などを義務付けている。また、豚熱を

　自民党は４月２４日、農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）を開き、農業委員会の農地利用最適化業務について、長野県上田市農業委員会と愛知県豊田市農業委員会にヒアリングを行った。

　上田市農業委員会は、地区ごとに「地区審議会」を設置し、農地利用の

　農水省の根本幸典副大臣は４月１６日、市町村農業委員会・都道府県農業会議が実施する取り組みを通じて所有者不明農地の解消に努める考えを示した。

　同省が２０２４年度に調査した結果によると、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地面積は全農

　自民党は４月２３日、農林・食育関係合同会議の会合を開き、２０２５年度食育白書の本文案を了承した。

　特集は「食育基本法のあゆみ」をテーマに、食育基本法が制定された経緯、食育推進基本計画の第１次から第４次までの変遷のほか、各表彰制度や「大人の

　農水省は４月２１日、２０２７年度から開始する新たな水田政策の基本的枠組みを骨太方針に反映させるため、今月に取りまとめる方針を明らかにした。

　予算編成過程でなければ決定し得ない単価などの要件は、予算編成の在り方などの進捗状況に併せて決定する

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。

　改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人

　私は農業を専門に撮影する日本唯一の「農業カメラマン」だ。しかし実は元・野菜嫌いで、克服したのは社会人になってから。約１５年勤めた農業会社の広報として野菜を撮っていた時、普段知ることのない食の裏側、栽培過程を見たことでいつしか農業への興味か

　農業者の高齢化や担い手不足が進む中、農地をどのように維持し、引き継いでいくかが課題となっている。愛知県豊橋市では農地の情報を地図上で可視化する「未来の農地マップ」を導入し、農地集積や地域計画の作成に活用している。現状と課題、そして新たな取

「京都農業経営塾」で若手経営者を支援

　京都府農業会議（栗山正隆会長）は、府農業をリードする若手農業経営者を支援するため、府と連携して２０１８年度から「京都農業経営塾」を開講。卒塾生は各地で活躍している。

〇強み弱み整理し経営理念磨く　実現に向けた道筋も計画化　

　府農業会議が実施する京都農業経営塾は、１年間に八つの講座と個別相談を受けられる、経営者の育成に特化した塾。コロナ禍による中断もあったが、すでに１期生から７期生まで７０人が塾を卒業した。卒塾生は「企業的農業経営者」として府内各地で活躍している。

　経営塾の講座は、座学とグループ討論を通じて受講生が自分の強みと弱みを整理し、各自の経営理念を磨き上げる。それとともに、財務管理や労務管理について学び、今後の事業計画を策定するカリキュラムがある。

　経営理念の確立に向けては、過去に経験したできごとを何度も振り返り、データを分析。その際の改善策を考え、経営者として進む方向を明確にしていく形で進める。

　「農業を通じた社会の幸福の増進をめざす」「社員と家族の幸せを考え、顧客の要望に応える」などの経営理念を決め、その実現に向けた道筋も事業計画に落とし込む。

　そのために、自身の生産物の販売先や消費者からの評価、購買者の属性などを把握。販路に応じた生産や雇用による労働力確保を検討し、数年先までの事業計画を組み立てる。

〇卒塾生の多くが各地で活躍　悩み相談しレベルアップも

　経営塾には、農業改良普及センターなど関係機関の職員が企画段階から参画し、受講生への声かけから、研修後のフォローまで行っている。塾生は、充実した個別相談を活用して、短期間で経営者としての能力を高め、経営計画を完成させて巣立っていく。

　卒塾生の多くは、府の指導農業士や青年農業士、府農業法人経営者会議の役員として府内各地で活躍している。

　年１回の「ＯＢの集い」では、新旧の卒塾生が交流し、悩みを相談しあう。さらに、塾で作成した経営計画を発展させてレベルアップした経験を先輩から後輩に伝えるなど、府農業の未来を担う仲間のネットワークとして機能している。

　多くの卒塾生が、「自分の経験を後輩に伝えて、みんなに成功してほしい」と願い、知り合いの若手農業者に経営塾の受講を呼びかけている。

　（一社）女性狩猟会里山アップサイクル（和歌山市）では、捕獲された有害鳥獣の毛を有効活用しようと、筆に加工する取り組みを進めている。作った筆は同社が力を入れる小中学校への出前授業に活用。手で触れて動物ごとの毛質の違いを感じてもらったり、絵筆

　農水省の発表によると、日本では主な化学肥料の原料である尿素、リン安（リン酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）は、ほぼ全量を輸入している。輸入の主な相手国は、尿素はマレーシア、リン安は中国、塩化加里はカナダに偏在している。

　しかも尿素