水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
気象庁は６月２３日、向こう３カ月（７～９月）の気温が、期間の前半を中心に暖かい空気に覆われやすくなるため、東・西日本と沖縄・奄美は高く、北日本は平年並みか高くなるとの予報を発表した。月別のポイントは次のとおり。
【７月】▽北日本と東日本日
総務省消防庁は６月２３日、５月の熱中症による救急搬送人員が４１７６人となり、５月分の調査を開始した２０１５年以降で２番目に多かったと発表した。
年齢区分別では、高齢者が２４４１人（５８.５％）で最多。発生場所別では、住居が１２６４人（３０
政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。
具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食
営農型太陽光発電において、農地所有者と営農者・発電設備設置者が異なる場合に不適切事例が入りこむ余地があるとお話しした。もちろん農地所有者自らが営農や設備設置をする場合であっても不適切事例はあり得るので類型が全てではない。
懸念するのは、発
Ｑ：農地を相続したのですが、相続登記などについて、今後どのような点に留意すればよいでしょうか。
Ａ：農地も含め、相続（相続人への遺贈を含む）により不動産の所有権を取得した相続人は、相続したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが
２０２６年度４回目の「のうねんだより」です。今回は「２５年度の農業者年金の運用状況」と「農業者年金制度の資産運用の特徴」について紹介します。
まず、「２５年度の農業者年金の運用状況」についてご報告いたします。
加入者の皆さまからお預かりし
Ｑ：若い従業員と一体感を持って仕事したいのですが、何かかみ合いません。
回答者：広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏
Ａ：私「昨日のドラマ見た？ 面白かったよ」 従業員「え、テレビ持ってないんで」 私「え、じゃあ部屋にな
井関農機㈱（愛媛県松山市）はこのほど、「２０２６年度下期新商品発表会」を茨城県つくばみらい市で開いた。フルモデルチェンジした旗艦モデル「ＪＡＰＡＮシリーズ」のトラクタ、田植機、コンバインなど、１１品目の新製品を発表。主要３機種を一度に発表
農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。
これは６月１６日に開かれた農
◆材料（４人分）
ツルムラサキ３００㌘、小大豆モヤシ３００㌘、牛こま切れ肉２００㌘、ごま油適量、すり白ごま小さじ１、Ａ（みそ・みりん各大さじ２、砂糖小さじ½、おろしにんにく小さじ１）、黒ごま大さじ１、ご飯６００㌘、塩・コチュジャン適量
◆作
日本の稲作を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。近年は突発的な大雨や猛暑などの気象変動が常態化し、品質や収量の低下を招くケースが目立つ。
加えて、生産者の高齢化や就農人口の減少により、地域の農地は農業法人などに集約される傾向が強まって
混乱が続く中東情勢。アメリカとイランの間で停戦合意がなされたが、ナフサを含む石油由来の資材の価格高騰や供給の不安定化など農業現場では混乱が続いている。現状と今後の見通しについて、現場で活躍する経営者と流通事情に詳しい有識者に話を聞いた。
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熊本県益城町の赤井地区は、相続登記がされていない農地があることで圃場整備事業が進まない状況だった。担い手への集積・集約が進まず地域農業が崩壊する危機感から、町と同町農業委員会は権利関係の把握や相続人の確認・働きかけなど地道な取り組みを原動力に、所有者不明農地対策を進めている。
同地区は水稲作を中心とした水田地帯で、９３５筆、５７㌶の農地が広がる。周囲の地区は３０㌃区画の圃場整備が完了しており、同地区でも早期の実施が求められていた。
町では２０１９年、同地区の圃場整備事業計画に着手。計画の実施に当たって農地の権利関係を調べると、未相続農地が多いことがわかった。農業委員などの地域役員と町が協力して未相続農地の解消に取り組んだが、未相続の期間が長期のため相続人が多岐になる例や、所有者がわからない農地も多数あったことから計画が難航していた。
計画が再び動き出したのは２５年。地域から整備を求める強い要望が出されたのを受け、農業委員会組織が取り組む「所有者不明農地対策事業」で進めることにした。
町は同年９月、農業委員会、県農業会議、県農業公社などの関係機関を集め、同事業で所有者不明農地の解消を進めることを確認、事業が動きだした。
具体的な活動は、町が土地登記簿を一括で取得し、農業委員会と連携して相続登記されていない農地の地図など関係資料を作成。それを基に、区長や農業委員など地区の役員が相続人に対して相続登記を働きかけた。地区を担当する井川寿範農業委員は、集落協議会の事務局として地域役員による相続人への登記の働きかけを指示するなど、中心となって動いた。
県司法書士会と連携協定を結んで市町村の取り組みをサポートする県農業会議は、登記事務を行う司法書士との協議を進めた。
今年２月にはこれら資料が完成し、地域役員が関係者に面談して相続登記をするよう動き始めた。３月には司法書士と関係機関による相続権利者の相談会も開催。現在、相続人全員への働きかけが終了し、司法書士の個別相談が続けられている。
農業委員会の松本三千輝会長は、「所有者と相続人が高齢化していく中、登記手続きを負担に感じることで、未相続農地が増加していくことが予想される」と将来を見据える。今後について、「現行制度では対応が難しい側面があるため見直しが必要だろう。引き続き、関係機関一体となり地域で未相続農地解消に向けて取り組みたい」と話す。
