自民党は４月２４日、農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）を開き、農業委員会の農地利用最適化業務について、長野県上田市農業委員会と愛知県豊田市農業委員会にヒアリングを行った。

　上田市農業委員会は、地区ごとに「地区審議会」を設置し、農地利用の最適化業務を推進していることを報告。同審議会にはすべての農業委員、農地利用最適化推進委員が参加するほか、総会には推進委員も参加して意見を述べるなど、両委員が実質的に同じ活動を行っていることも説明した。

　豊田市農業委員会は、農業委員が法令業務、推進委員が農地利用の最適化業務と、役割分担して活動していることを報告。その中でも両委員が連携して活動できるよう地区ごとに「地区農業委員会」を開催し、定期的に情報共有する場を設けていると説明した。

　野村委員長は「両委員会のように役割分担がうまくいっているところばかりではない」とし、農業委員と推進委員の併存配置のあり方も含めて、５月中旬をめどに農地政策に関する提言を取りまとめる考えを示した。