気象庁は８月２５日、向こう３カ月の気温が全国的に高くなるとの予報を発表した。降水量は、ほぼ平年並みとなるが、北・東日本太平洋側と西日本では低気圧の影響を受けやすく、１１月の降水量が平年並みか多くなると予想した。

　近畿農政局は８月２５日、渇水対策本部を設置したと発表した。

　近畿地方では、梅雨明け以降、降水量が少ない状態が続いており、加古川水系の一部の地域ではダム貯水率が低下。翌２６日から取水制限が始まった。今後も降水量は少ない見通しで、出穂期を迎え

　農水省は豪雨や台風などの風水害に備えるためのポイントをイラストや簡潔な文章でまとめてホームページで紹介している。分野ごとに予防減災をまとめており、農業用ハウスの分野では、最新の気象情報のチェックのほか、ハウス周辺の整備、停電対策、破損・倒

　鈴木憲和農相は１日、８月２７日からの大雨により石川県・富山県・福井県で農地・農業用施設７９カ所の損壊、水稲などの農作物やカントリーエレベーターの浸水被害などが確認をされていると明らかにした（２６日午後３時現在）。

　農水省は３１日までに延べ

　農水省は８月３１日、２０２７年度組織・定員要求を公表した。

　農業の構造転換を推進するため、新たに設置するのは、地域計画・農地集約化推進室（仮称）と飼料増産推進室（同）の２部署。このうち、経営局農地政策課に設置する「地域計画・農地集約化推進

　鈴木憲和農相は１日、米国産の生バレイショをめぐる日米輸入検疫協議に関し「毅然とした姿勢で、慎重に協議に対応していく」と述べた。

　日本は病害虫の侵入を防ぐため生バレイショの輸入を原則禁止しているが、米国は輸入解禁を要請しており、ＪＡグループ

　農水省は８月３１日、２０２７年度税制改正要望を公表した。

　主要事項は、特例期限の延長関係が３件、農地政策の見直し関係が１件の計４件。具体的には、今年４月に軽油の暫定税率が廃止され、軽油引取税が１㍑当たり３２.１円から１５円に引き下げられて

　農水省は８月２８日、２０２５年産米の出回りから７月末までの米流通の動向を公表した。

　集荷業者の集荷数量は玄米ベースで２６９万５千㌧（前年同月比２６万３千㌧増）と前年同月から１１％増加したが、比較可能な１３年産以降で下から３番目の水準となっ

　自民党は１日、２０２５年産２１万㌧の政府備蓄米の買い戻しを皮切りに引き続き備蓄水準の回復に着実に取り組むよう政府に求める緊急決議を取りまとめた。

　２６年産米の生産量が需要量を大きく上回る見込みの中、概算金の価格水準はコスト指標を下回るもの

　農水省は８月３１日、２０２６年産水稲の１０㌃当たり収量の平均比見込み（１５日現在）が「やや上回る」が２４道府県、「平均並み」が１９都県、「やや下回る」が３県だったと公表した。

　一部地域では７、８月に日照不足や多雨の影響が見られたが、５月の

　鈴木憲和農相は１日、政府備蓄米の買い戻し手続きを開始すると表明した。供給不足となる状況を避けつつ、適正水準の１００万㌧程度の回復に向け、まずは２０２５年産の２１万㌧を対象に手続きを進める。併せて、２０年産など備蓄期間が経過している政府備蓄

　「私も県外から当社で研修して就農・定住した一人。新規就農では、地域の一員になることが重要」――。そう語るのは福井県若狭町の㈲かみなか農楽舎取締役で若狭町農業委員も務める八代恵里さん（４５）。同社は地域の担い手として活躍しつつ、行政や地域と

ＪＡ全農福岡県本部（ふくれん）は県内のＪＡグループで生産する家畜由来の堆肥と、福岡市の下水浄化過程で回収するリン酸（再生リン）を原料にした混合堆肥複合肥料「ｅ・ｇｒｅｅｎシリーズ」を開発し、販売。肥料価格が高止まりするなかでの輸入原料の代

Ｑ：山林化してしまった隣の農地の所有者が、農業委員会から非農地判断されたため、うちの農地は農地ではなくなったと話していました。非農地判断とはどのようなもので、どのような農地が対象になるのでしょうか。また、所有者の意向は考慮してもらえないので

　地域おこし協力隊制度を農業分野で活用すると聞くと、多くの人は「担い手不足を補う制度」という印象を持つかもしれません。しかし、それだけでは地域おこし協力隊制度が持つ本来の価値を十分に活かしているとは言えません。

　ある自治体では、特産品である